仮想通貨

米仮想通貨資産運用会社Bitwiseは15日、同社が運用する時価総額2,000億円の仮想通貨インデックスファンド「Bitwise 10 Crypto Index Fund」について、NYSE ArcaがETPへの転換申請を行ったと発表した。

米ペンシルベニア州の議員は、同州が仮想通貨ビットコインを保有できるようにするための法案を提出。他のデジタル資産や上場取引型金融商品にも投資できるようにする模様だ。

カナダのトロントを拠点とする暗号資産投資会社Sol Strategiesは14日、Cogent Cryptoから4つの仮想通貨バリデーターを28億円相当で取得すると発表した。

オンチェーン分析プラットフォームArkhamによると、ブータン王国政府は11月14日、仮想通貨取引所バイナンスの入金アドレスに約365ビットコイン（50億円相当）を送金した。

大手取引所バイナンスのRohit Wad最高技術責任者が、CoinPostの取材に応じ、同社のAIソリューションについて説明した。また、ユーザー10億人のプラットフォームとなるための成長戦略についても語った。

ステラ（XLM）の基礎から最新動向まで完全解説。2024年注目のSorobanプラットフォーム、マネーグラムとの戦略的提携、DeFiエコシステムの発展など、投資・運用に必要な情報を詳しく紹介。国内取引所の比較や将来性まで徹底解説します。

仮想通貨の分析を行うCryptoQuantは、ビットコインのマイナー売りに注意を払う必要があるとの見方を示した。一方、相場にポジティブな材料を複数挙げている。

仮想通貨ビットコインの価格上昇は50万ドル超えるまでは初期段階であるとBitwise幹部が主張。価値の保存手段としてゴールドと比較し、その根拠を説明している。

仮想通貨取引所コインベースは14日に新たに、PEPEとWIFの新規上場を実施した。価格が高騰した。

米仮想通貨・株式投資プラットフォーム「ロビンフッド」はソラナやXRPなど、一度上場廃止とした銘柄の再上場を実施。トランプ氏の次期政権による業界規制緩和を見込んだ動きとされる。

仮想通貨ビットコインは昨夜発表の10月米消費者物価指数（CPI）が好感され上昇を続けていた。10月のデータでは、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が先月に続き堅調な伸びとなったが、総合指数とともに市場予想に一致する結果となった。

暗号資産（仮想通貨）の損益計算サービス「Gtax」を提供する株式会社Aerial Partners所属の税理士が、覚えておきたい損益圧縮による節税効果に関してわかりやすく解説。国内最大手暗号資産（仮想通貨）メディアCoinPostに寄稿しました。