チュニジア中央銀行、デジタル通貨（CBDC）発行を公式否定

デジタル通貨発行を公式否定

チュニジア中央銀行（BCT）が政府発行のデジタル通貨を開発しているとの報道が、ロシアの国営通信社から報じられたが、同行はこれを根拠のない情報だとして否定する声明を行なった。

報道によって、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）を発行する最初の国になる可能性が浮上していたが、世界初のCBDC発行事例は不確定な状況になった。中国が発行を予定するデジタル人民元（DCEP）が最初の事例となるかもしれない。

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今回の声明によると、チュニジア中央銀行は、確かに現金などに代わるデジタル決済手段については様々な可能性を探っており、その中にはCBDCも含まれていることは認めた。しかし、それを実際に実行に移す計画は、現時点で存在していないと説明した。

通貨発行に伴い提携しているとされたロシアのスタートアップ企業「Universa」との関係性も否定。CBDCを発行するために国内外の企業とパートナーシップを結んでいるようなことはないと明言。

誤報の原因になった可能性のあるチュニジアの「中央銀行と連携した独立団体」が開催した「Forex Club」というイベントとの関係性も否定した。

同イベントでは、CBDCについての議題が特集されており、参加者はデジタル通貨の実現可能性について理論的に証明するセミナーにも招待されていた。

2020年に規制サンドボックスを準備

声明の中では、2020年初頭に銀行および金融セクターの技術革新のための規制サンドボックスを開始する準備をしていることも明記された。

チュニジアが政府発行デジタル通貨を実行する最初の国となる可能性は薄れたが、CBDCについては、話題に上ることの多い中国を始め、様々な国が検討しているところだ。直近では香港の中央銀行とタイ中央銀行（BoT）が　CBDCの有用性に関する共同研究に取り組むことが明らかになった。バハマも、災害対策も兼ねてCBDCの準備を進めている。

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さらに、欧州連合（EU）が、欧州中央銀行（ECB）とEU各国の中央銀行にCBDC発行を促す草案を発表したことも報道されている。大手テック系企業IBMは、五年以内に各国がCBDC導入へ向けて取り組み始めると予測している。

参考資料 : チュニジア中央銀行

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