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- Coinbaseが4つの機関投資家向けサービスを開始
- 機関投資家からの要望や、彼らが仮想通貨投資を躊躇する理由を受け止め、機関投資家向けに4つの新サービスを発表しました。機関投資家の流入が増えることで、ビットコインおよび仮想通貨市場規模は更に拡大する可能性があります。
- Coinbase（コインベース）とは
- 30カ国以上でフィアット建ての仮想通貨取引を提供するアメリカの最大手取引所。2018年4月には、Earn.comの買収に際し、自社の企業価値をおよそ「8,500億円」と算定するなどして話題になった。
Coinbaseが機関投資家向けの一連サービスを開始
アメリカの主要仮想通貨取引所であり、190の国々でビットコイン取引と保管サービスを提供しているCoinbase社 が、5月15日、機関投資家向けに特化した一連のサービスの提供開始を発表しました。
2017年に1300％もの価格高騰を記録したビットコイン ですが、その主な要因は、一般投資家からの支持によるもので、機関投資家の多くは、仮想通貨に対して、今なお、一抹の不安と疑念を払拭できないでいるようです。
そのような、機関投資家のニーズに応えようと開発されたのが、今回Coinbase社 が発表した機関投資家向けの以下の4つの新サービスです。
- Coinbase Custody（Coinbase 保管サービス）
- Coinbase Markets（Coinbase 市場）
- The Coinbase Institutional Coverage Group （Coinbase 機関投資サービスグループ）
- Coinbase Prime（Coinbase プライム）
今回の新製品展開について、Coinbase社 の事業部長および統括責任者であるAdam White氏は、次のように述べています。
「この一連のサービスによって、今まで傍観者的立場を取ってきた機関投資家の100億ドル（約1.1兆円）に上る資金を解き放つことができると思います。 仮想通貨市場における（機関投資家の）注目度、認知度、そして採択の度合が急激に上昇しているのを目の当たりにしているからです。」
なぜ機関投資家は仮想通貨投資を躊躇するのか？
出典：shutterstock
機関投資家にとって、仮想通貨投資に躊躇する理由の一つに、安全性の問題があります。
銀行に預けられている法定通貨には保険が適用されますが、仮想通貨の場合、損失や盗難の被害にあった場合、ほとんど取り戻すことはできません。
Coinbase 社は、Coinbase Custody (Coinbase 保管サービス)の提供により、信頼のおける保管業者となろうとしているのです。
同社は、既に顧客のために、仮想通貨取引所事業を通して、累計200億ドル（約2.2兆円）を超える仮想通貨を保管してきていますが、今回の新サービス発表まで、保管に特化したサービスはありませんでした。
Coinbase 社によると、アメリカ証券取引委員会(SEC)規制下にあるブローカーディラーと提携して、Coinbase Custody を運営する旨を発表しています。
そのため、このサービスは、Coinbase社が持つ仮想通貨に対するセキュリティ保全の経験に、第三者監査ならびに財務報告への検証が加わることにより、証券取引委員会規制下でブローカーディーラーの必須要件を満たすことができるようになります。
次に、「Coinbase プライム」と呼ばれるサービスでは、現在Coinbase 社が提供している一般投資家向けの取引プラットフォームとは別に、機関投資家のみ取引できる別の取引プラットフォームを提供します。
White氏は、このサービスの導入は、機関投資家からの、既存の取引インフラは彼らの要件を満たしていないという明確な批判を受けとめた結果だとしています。
機関投資家向けの投資ツールとして店頭取引やアルゴリズム取引、貸付、信用取引などのサービス提供を挙げ、Coinbase社のGDZX取引所とは、分離されたインターフェイスを持つ新しいプラットフォームになるものの、全ての投資家は同じ流動的市場にアクセスすることができるとしています。
「Coinbase Markets」（Coinbase市場）は、シカゴにあるエンジニア部門で運営され、Coinbase 社全ての製品、サービスに対し、集約化された流動性のある資金プールを提供する新しい電子市場で、将来的には清算及び決済サービスを提供できるようにしたいと、Coinbase社は述べています。
The Coinbase Institutional Coverage Group （Coinbase 機関投資サービスグループ）は、まさに、機関投資家のための「最上級顧客サービス」を提供することを目的に設立されたグループです。
このグループは、ニューヨーク市に拠点を置き、ニューヨーク証券取引所、モーガン スタンレー、米証券取引委員会ならびに米商品先物取引委員会などの多様で関連性のある組織や機関での経験を基に、顧客に対し、ますます複雑化する仮想通貨投資へのナビゲート役として、行き届いたサービスを提供していくと、Coinbase社は発表しています。
機関投資家が参入することによる影響は？
出典：shutterstock
Coinbase社は、機関投資家の仮想通貨投資参入は「新たな資金、認識の高まりとさらなるインフラを仮想通貨スペースにもたらす」ため、主要機関とともに、機関投資家の期待に見合うレベルの製品とサービスを開発してきた結果、今回の新しい製品展開発表に至ったとしています。
現在、ウォール街には、287に上る仮想通貨ヘッジファンドが存在し、ゴールドマンサックス社の仮想通貨トレーディングデスク開設計画が報じられるなど、機関投資家の仮想通貨投資への関心はますます高まってきているようです。
また、CMEのビットコイン先物はまだ出来高が多いとは言えません。
よって、機関投資家の流入がさらに増えることで、ビットコインおよび仮想通貨市場規模は拡大する余地があると思われます。
