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5/16(水)|韓国Bithumbに5通貨上場・国内大手「BITPoint」運営のリミックスは寄らずのS高

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

仮想通貨市場
コンセンサス2日目では、目ぼしい材料が出ずに急反落。BTC/JPYは、24時間比-5.5%となる90万円台(19:00時点)で推移しています。その一方、株式市場では、国内大手取引所「BITPoint」を運営するリミックスが寄らずのストップ高。SBIグループも年初来高値を更新するなど、仮想通貨関連株への買いが膨らんでいます。
日米株価市場
米国長期金利が再び上昇し、米の利上げペースが早まるとの観測から日米両株式市場の上値に。一部のアナリストからは、米国長期金利上昇と原油価格の上昇を受けて、相場の環境が変わりつつあるとの指摘も。

仮想通貨市場

コンセンサス2日目では、目ぼしい材料が出ず、全体的に反落。 BTC/JPYは、24時間比-5.5%となる90万円台(19:00時点)で推移しています。

Bithumbに5通貨上場

本日、韓国の大手仮想通貨取引所である「Bithumb」に、5つの仮想通貨が一気に上場しました。

取引高世界6位のBithumbに上場するコインの大半が、上場と同時に価格上昇する傾向にあります。

Power Ledger (POWR)

TenX (PAY)

Loopring (LRC)

WAX (WAX)

Gifto (GTO)

ネム(XEM)の現状

NEM(XEM)は、2018年始めの仮想通貨市場全体の暴落から回復を目指している、時価総額ランキングトップ20の中で最も価格上昇が遅れている通貨です。

ネムは、パブリックネットワーク上でカタパルトエコシステムを開始したことをTwitterで発表しており、「Catapult」と呼ばれるMijin v.2は、企業向けのパブリックネットワークとプライベートネットワークの両方に、新しいバージョンのNEMプロトコルを提供するフル機能のブロックチェーンエンジンです。

また、企業や個人が独自のインフラストラクチャーを管理せず、早くCatapultを開始できる、セルフサービスのオンデマンド型開発ラボを始めています。

その他ネムに関するニュースでは、大多数の小売店業界に仮想通貨導入を行うための先導を切っている「PUNDI X」とパートナーシップを結ぶ、最初の仮想通貨になると伝えられています。

ネムの価格は長らく停滞中ですが、Pundi XのPOS端末決済への対応などの今後の好材料に期待したいところです。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

仮想通貨(ブロックチェーン)関連銘柄

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株では、前日大引け後に決算を出した「リミックス(3825)」が、値幅制限いっぱいの前日比300円(27.1%)ストップ高となる1407円で張り付いたまま、寄らずに引けました。

同社決算によると、18年3月期の連結経常利益が前期比560倍の33.5億円で着地したことで、子会社運営の大手仮想通貨取引所「BITPoint」の業績インパクトが市場予想を大幅に上回ったほか、今期も大幅な増収増益で2期連続の過去最高益の更新を見込んでおり、投資家の買い注文が殺到した形です。

これに連れ高する形で、コインチェックを傘下に収めた「マネックスグループ(8698)」が一時急騰して2.12%高。出来高も再び1.19億株に達するなど存在感を示したほか、仮想通貨取引所「SBIバーチャルカレンシーズ」への思惑が強まった「SBIホールディングス(8473)」も4.93%高(3,105円)で年初来高値を更新。

また、SMBC日興証券が目標株価を2,050円→2,810円と大幅に引き上げた「GMOグループ(9449)」も大きく買われ、7.01%高で年初来高値更新となりました。

そのほか、『メガバンク3行と提携してメタップス提供のスマホ決済システムを活用することで合意した』と一部メディアで報じられた「メタップス(6172)」が一時ストップ高するなど、株式市場では、仮想通貨関連銘柄への買いが膨らんでいます。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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NY市場

  • NYダウ24,706.41(-193.00)
  • NASDAQ 7,351.63(-59.69)
  • S&P500 2,711.45(-18.68)

日本時間16日明朝(米国時間15日)に引けたニューヨーク株式市場は、主要三指数揃って下落。

今朝方発表された4月の小売売上高は市場予想と一致の0.3%の増加した事や、ニューヨーク連銀製造業景気指数は市場予想の15.0を上回る20.1となった事を受け、「FRBの利上げペースが加速する」との思惑から、米10年債利回りは2011年以来となる3.07%となった事が株式市場の悪材料に。

米中通商協議を控え、売買を手控える動きやガザ地区でのイスラエル軍の攻撃による地政学リスクも重しとなりました。

このような米国長期金利の上昇や原油価格の上昇の流れを受けて、16日のテレビ東京モーニングサテライトの番組内で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は、以下のように指摘しています。

「2014年1月に(米国長期金利が)3.05%というピークがあったのですが、今回一気に超えてきています。」

「今まで3%を超えると押し目買いが入ってきていたにもかかわらず、今回は3%を明瞭に超えてきております。しかし、もう一つ注意しなければならないのは、物価のモメンタムの変化です。」

「CPIのコアは2ヶ月連続で前年比2.1%、WTI原油価格は71ドル、北海ブレントは78ドル、ガソリン価格は1ガロンあたり3ドル。今後も物価は上昇していく可能性がある。」

「つまり我々はここ2,3年間は景気は拡大するけれど、物価は上がらない、金利は上がらないという世界にいましたが、これは全くこの時代が終わり、ゴルディロックス相場が完全に終焉したのではないか(と思っております)。私は新しい時代、局面に来ているのではないかと考えております。」

このように市場の変化について言及されていたのは、非常に興味深いものでした。

東京市場

  • 日経平均 22,769.51(-48.51)
  • TOPIX 1,804.22(-0.93)
  • マザーズ 1,127.87(-14.00)

16日の東京株式市場も主要三指数揃って下落となりました。

本日寄り付き前に発表となった1月から3月の実質GDP速報値は、市場予想を下回る前期比0.2%減、年率0.6%減の結果で9四半期ぶりのマイナスとなった事や、NY市場における米長期金利上昇が悪材料になり、1ドル110円台とドル高円安となったものの、市場の反応は限定的なものとなりました。

売買代金も2兆6028億2000万円となり、日経平均2万3000円の回復には勢いが足りない相場展開となっております。

ただ、円安を受けてトヨタ自動車が堅調だった他、リクルートホールディングスが4.37%の上昇となり、日経平均を牽引しました。

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