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米SEC、未登録証券取引所運営で分散型取引所創設者を起訴|仮想通貨取引所初の取り締まり

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

米SECが分散型取引所の創設者を未登録証券取引所運営で起訴
米証券取引委員会が日本時間9日未明、DEXであるEtherDeltaの創設者であるZachary Coburn氏を未登録の証券取引所を運営した疑いで起訴し、約4400万円の罰金を課した。

米SECがDEXのEtherDelta創設者を未登録証券の取り扱いで起訴

米国の証券取引委員会(SEC)が未登録の証券取引所を運営した疑いで、仮想通貨分散型取引所のEtherDeltaの創設者であるZachary Coburn氏を起訴した事を本日未明に発表した。

Coburn氏はSECの起訴に対して何もコメントせず、総額約4400万円の罰金を支払った事がSECの公式発表内で判明した。

この事件が仮想通貨業界において重要な点は以下の3点だ。

ブロックチェーン上で動作する分散型取引所(一般の仮想通貨取引所ではない)まで規制の手が伸びた点

米SECが未登録取引所初の取り締まり

取り扱うERC20トークンに関して有価証券として問題視された点

ERC20トークンの取引ペアを主に提供する仮想通貨取引所EtherDeltaは、SECによると「電子資産証券」に 該当するERC20トークンの流通市場として機能していたと当局は米国時間木曜日に発表し、

オーダーブック(板)やそれを表示するサイトとイーサリアム上で設計されたスマートコントラクトを利用している。

と言及した。

またSECの公式発表ではEtherDeltaが18ヶ月に渡り、ユーザーに360万以上のトレード件数と「連邦証券取引法上、有価証券に該当するトークンを含むERC20トークンを提供していた」と述べた。

さらにSECはEtherDeltaの取引の大半が同局が昨年発表したDAOレポートの後に行われていた事を問題視していると指摘した。

EtherDeltaで行われた取引の大半は当局が、DAOトークンの様な特定の仮想通貨は有価証券に該当すると2017年にDAOレポートを発表してから行われた。DAOレポート内で、(SECは)有価証券と該当するトークンを提供する取引所はSECの規制に準じて登録、もしくは免除の資格を申請する必要がある事を明確化している。

これを引用しながら、SECの監視課課長Stephanie Avakian氏は、「EtherDeltaは、国認定のオンライン証券取引の持つようなユーザー・インターフェイスと機能を持っているため、SECの法的規定に則って、登録、もしくは免除の資格を申請しなくてはならない」と述べた。

出典:SEC

また、同取引所の創設者であるCoburn氏は、今回のSECの調査結果に対して、事実であったと承認も否定もせず、SECの命令に従い、『不正利得の返還』などを含む計38万8千ドル(約4400万円)の罰金を支払うことに同意した。

価格面への影響

このニュースに伴う価格面への影響については、こちらの記事を参考にどうぞ。

ビットコイン価格は9日未明、米ドル建ての取引が先行し急落、その要因に挙げられているのが、米国初の未登録仮想通貨取引所への法執行事例だ。今回はその問題の重要性と、法律家を含む専門家の意見を引用し、今後仮想通貨業界への影響を考察した。
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