エルサルバドル、企業のビットコイン受入義務を撤廃か　IMFとの4500億円超の融資契約で＝報道

ビットコイン法を一部改正か

エルサルバドルは、国際通貨基金（IMF）などから融資を受けるために、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）に関する法律内容を一部改正する可能性があることがわかった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が2人の情報筋の話として9日に報じた。

具体的には、エルサルバドルの企業に決済手段としてビットコインを受け入れるようビットコイン法で求めることを止め、各社が選択できるようにする。IMFはこれまで、同国がビットコインを法定通貨に採用していることに懸念を示してきた。

IMFは今回の融資を行うために、ビットコイン法の改正以外にも財政赤字を減らすこと、不正腐敗に関する法律を制定すること、準備金を増加させることも要求している。この契約は、今後2週間から3週間で合意に達する見通しだという。

合意してIMFの幹部会が承認すれば、エルサルバドルはIMFからの13億ドル（約1,970億円）に加え、世界銀行から10億ドル（約1,510億円）、米州開発銀行から10億ドルを借りられるようにもなる。

ナイブ・ブケレ大統領が2021年に提出して可決された法案では、「全ての経済主体（サービス業など）は、消費者からビットコインの支払いを提示された場合、支払い手段としてそれを受け入れなければならない」ことも定めていた。

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なお、FTによれば、エルサルバドルの多くの国民は、日常的な決済ではビットコインよりも米ドルを使用しているようだ。

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過去の経緯

IMFは、エルサルバドルがビットコインを法定通貨として認めた直後から、経済的・法的リスクが起こりうることに懸念を示してきた。

当時、IMFの代表者はロイターの取材で、新たな法律が複数のマクロ経済・金融・リーガル問題を引き起こす可能性があり、これらのリスクや問題には慎重に対処する必要があるため、IMF側は複数の当局と相談していくと話したという。

また、今年10月にはIMFが、ビットコイン法の適用範囲を狭め、ビットコインのエコシステムに対する規制の枠組みや監視を強化するよう推奨していることが明らかにされていた。この時、ビットコインに対する公的部門のエクスポージャーに制限を課すことを勧めていることもわかっている。

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エルサルバドルはビットコインを法定通貨として認めるだけでなく、政府としてビットコインを保有。Arkhamのデータによれば、本記事執筆時点の保有量は5,960BTC（860億円相当）である。

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