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マイナンバーカードでWeb3決済、「マイナコイン」商標出願が明らかに

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

マイナンバーカード活用の可能性の広がり

「マイナウォレット」は、マイナンバーカードをタッチするだけで仮想通貨やNFTの管理・送金ができる革新的なウォレット。開発元のa42x株式会社が、新たに「マイナコイン」の商標を出願していたことが12月9日、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」の公開情報で明らかになった。

マイナウォレットは、マイナンバーカードを活用してWeb3サービスへのアクセスを簡単にする革新的なデジタルウォレット。既に新潟県長岡市山古志地域での実証実験も進んでおり、平将明デジタル大臣も実際にマイナンバーカードによるステーブルコインのタッチ決済を体験している。

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出典:J-PlatPat

同社は2024年8月には「マイナウォレット」、2024年10月には「マイナペイ」の商標登録を済ませている。

今回出願された「マイナコイン」については詳細は明らかになっていないが、商標の出願分野から以下のような展開が推測される:

  • マイナンバーカードと連携した独自のデジタルトークンの発行
  • 行政サービスや地域経済と連携したポイントシステム
  • 既存の仮想通貨やステーブルコインとの相互運用性を持つ決済手段
  • 本人確認済みユーザー向けの特別な権利や機能を持つトークン

登録にいたるまでに、特許情報が限定されていくことは考えられるが、マイナンバーカードを用いたWeb3(分散型ウェブ)事業の先駆けとなる可能性がある。

マイナウォレットの特徴と展開

開発元のa42x株式会社は2023年9月、イーサリアム財団による研究開発助成プログラムに採択された。政府関係機関との連携を深めつつ、グローバルな技術標準への準拠と、国内規制への厳格な対応を通じて、安全性と信頼性の高いソリューションの提供に注力している。

利用者にとって特に便利なのは、受信者側で特別なセットアップやアプリの事前インストールが不要な点だ。送金や決済を行う際に必要になってからアプリをダウンロードすれば良く、新規ユーザーが参入しやすい設計となっている。

セキュリティ面では、マイナンバーカードによる認証と「Account Abstraction(アカウント抽象化)」技術を組み合わせることで、秘密鍵の紛失や暗号資産の盗難リスクを軽減。また、公的個人認証サービス(JPKI)との連携により、高度な本人確認機能の実装も進められている。

同社は「日本に居住する誰もが安心して利用できるweb3ウォレットの実現」を目指しており、将来的には約1億人のマイナンバーカード保有者が、このサービスを通じてデジタル資産にアクセスできるようになることが期待される。

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