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資産運用ビットコイン（BTC）とは
ビットコイン（BTC）は、2009年1月3日に最初のブロックが作られたブロックチェーンによって誕生した、世界初の暗号資産（仮想通貨）。2008年10月31日に「サトシ・ナカモト」という人物または組織によって公開されたホワイトペーパーに基づいている。
ビットコインは、秘密鍵と公開鍵の暗号技術を用いて安全に取引を管理し、「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」によって取引の正当性を確認する仕組みで運営されている。
PoWでは、取引の検証を行うマイナーが複雑な計算問題を解決し、新しいブロックを生成します。この過程で得られる報酬として、新しいビットコインがマイナーに分配される。
価格
- 年初来高値（2024年3月）：73,640ドル（約1140万円）
- 年初来騰落率（YTD）：+65.5%
- 過去最高値（2024年3月13日）：73,6431ドル
価格予測
24年7月：米資産運用会社BitwiseのMatt Hougan CIO 2024年内に10万ドル（約1,610万円）
時価総額｜関連銘柄
ビットコイン（BTC）の時価総額は2024年7月16日時点で約1兆2904億ドル、全暗号資産でトップ。2位イーサリアム（ETH）の時価総額は約4192億ドル。テザー（USDT）の約1133億ドルが続く。
主な出来事
- 17年8月：ハードフォークによりビットコインキャッシュ（BCH）誕生
- 21年6月：エルサルバドルで世界初の法定通貨として採用する法案が可決
- 21年10月：米SECがビットコイン（BTC）の先物ETFを承認
- 24年1月：米SECがビットコイン（BTC）の現物ETF 11銘柄を承認
- 24年4月：4回目の半減期
エコシステム支援組織
ビットコインには、イーサリアム財団やソラナ財団のような初期発行量を配分されるエコシステム固有の非営利団体は存在しない。ビットコインの開発・運営は、オープンソースコミュニティによって主に行われており、誰でも参加できる。主要な開発企業としては、ライトニングネットワークを開発するライトニングラボや、ウォレットやエクスプローラーを提供するBlockstreamが知られるが、これらもあくまで一部の貢献者である。
マイニング機器のトップシェアを占める企業としてはBitmain（ビットメイン）があり、ジャック・ドーシー率いるデジタル決済企業ブロック（旧Square）は、ビットコイン採掘産業の分散化を目指して高性能チップを開発している。米マイクロストラテジーは、資本配分戦略により、2024年7月17日現在で226,331BTCを保持している。
ビットコインを購入/採掘/保持している主な組織
CoinGeckoによると2024年7月16日のビットコイン保有企業ランキングは以下の通り。
- MicroStrategy Inc. - 226,331 BTC
- Marathon Digital Holdings - 17,320 BTC
- Galaxy Digital Holdings - 15,449 BTC
- Tesla, Inc. - 11,509 BTC
- Coinbase Global, Inc - 9,183 BTC
その他、エルサルバドルは5,820 BTCを保有。東京証券取引所スタンダード市場に上場しているメタプラネット（3350）は、約246 BTCを保持している。
ビットコインの将来性
約4年ごとに訪れる半減期により、採掘報酬が減少し、新規供給が減少する。次の半減期は2028年の3月か4月頃に予定されており、採掘報酬は1ブロックあたり3.125BTCから1.5625BTCに減少する。
主な開発動向
ライトニングネットワークの開発と導入が活発化しており、ビットコインの送金コストを低減し、処理時間を短縮する技術が進行中。マイクロペイメントでの利用が可能となり、スケーラビリティ問題への対策が進行中。
また、ビットコインのレイヤー2（L2）ソリューションも登場しており、その中でもStacksが注目されている。Stacksは、ビットコインのセキュリティとネットワーク効果を活用したスマートコントラクトや分散型アプリケーション（dApps）を実現し、ビットコインのユースケースを単純な価値移転や価値の保存を超えて拡大する可能性を持つ。
採用の加速
ビットコインは本来の決済手段としても採用事例が増加。国内では、フリマアプリ「メルカリ」のビットコイン取引サービスにおいて利用でき、同社の暗号資産サービスは新規暗号資産ユーザー数で国内業界No.1、2024年5月30日時点で利用者数は220万人を突破した。
主要なビットコイン取引所の特徴早見表
おすすめ取引所の特徴比較･早見表
| おすすめ 取引所 |
おすすめポイント | アプリの特徴 | 販売所 銘柄数 | 取引所 銘柄数 | 取引所手数料 | 最低取引単位 | 入金手数料 | 出金手数料 | 出庫手数料 | 詳細 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
1 
SBI VCトレード
|
販売所のスプレッドが比較的狭い 入出金・出庫手数料無料 |
取引所やレバ 各種サービスを一括管理 |
23 | 7 | Maker：-0.01% Taker：0.05% |
販売所：0.00000001 BTC 取引所：0.00000001 BTC |
無料 | 無料 | 無料 | - | ‐ |
|
2 
コインチェック
|
未経験者にも 使いやすいUI/UX |
アプリDL数 累計650万ダウンロード |
28 | 9 | Maker：0.000% Taker：0.000% |
販売所：500円相当額以上 取引所：500円相当額以上 |
0円~1018円 | 407円 | 0.001 BTC | - | |
|
3 
BitTrade
|
BTC/JPY 取引所取引手数料が無料 |
収益の分析機能があり 週単位や月単位で振り返り可 |
39 | 24 | BTC/JPY 取引手数料が無料 |
販売所：0.0005 BTC 取引所：0.00001 BTC |
クイック入金：無料(ペイジー入金を除く) 振込入金／ペイジー入金／コンビニ入金：振込手数料お客様負担 |
330円(税込) | 0.0005 BTC | - | ‐ |
ビットコインの詳細情報
ビットコインとは世界で初めて誕生した暗号資産（仮想通貨）です。発行数と価格を掛け合わせた時価総額が164兆円（2024年2月時点）に上り、仮想通貨市場で50%以上のシェアを占めています。
ビットコインは、2008年に「Satoshi Nakamoto（サトシ・ナカモト）」と名乗る正体不明の人物・あるいは組織が公開した論文をもとにして誕生しました。
ビットコインの要点は、公開鍵の暗号技術を通じて所有権を管理する構造と、「プルーフ・オブ・ワーク」と知られる、誰がコインを所有しているかを追跡するためのコンセンサスアルゴリズムを組み合わせたものです。
分散型デジタル通貨という概念は以前から存在し、中央管理機関（国や政府など）を必要としない通貨の創造に向けた試みが何度もありました。しかし、その試みが成功を収めたのはビットコインが初めてです。
ビットコインの魅力
投資対象として見るときに、ビットコインの最大の特徴は「供給量の上限が2100万BTCに、プログラムによって設定されている」ことです。資産価格は需要と供給のバランスによって決まりますから、新規供給量が限定されている（または減少する）場合、価格には上昇圧力が働きやすくなります。
さらに、ビットコインの設計には、4年ごとに新規発行量が半減するという特性があり、マイニング報酬として新たに市場に供給されるビットコインの数量が半減します。この特性はビットコインの価値を保持するメカニズムとして機能します。このビットコインが持つデフレ的な構造は、米ドルやその他の法定通貨が直面するインフレ傾向とは対照的であり、法定通貨のインフレに対抗する一因とされています。
ビットコイン投資家5つの注目点
1. 2024年は、半減期と金融緩和が重なり得る転換期
ビットコインは周期的な半減期イベントを迎えており、この時期は新規に供給されるビットコインの数が半分に減少します。この減少は、一般に価格上昇の触媒と見なされています。さらに、世界的な金融緩和政策がインフレを加速させる中、ビットコインのデフレ性資産としての魅力が高まっています。このような背景は、ビットコインにとって重要な転換期となり、投資家にとって注目のタイミングです。
2. 国際決済通貨として台頭、国家レベルでの採用例も
2021年、エルサルバドルがビットコインを世界で初めて法定通貨として採用したことに続き、他の国々でもビットコインに関する注目が集まっています。ホンデュラスの経済特区ではビットコインの使用が検討され、アルゼンチンではビットコインを公式な取引で使用できるよう動きがあります。これらの動きはビットコインの実用性と受容範囲が広がっていることを示しており、国家レベルでの採用が進むことは、ビットコインの将来性に対する信頼をさらに強化し、その普及を加速させる可能性があります。
3. ブラックロックなど大手金融機関の参入増加
2024年1月10日、米国証券取引委員会（SEC）は11の現物ビットコインETF（上場投資信託）の承認を発表しました。この歴史的な決定により、証券口座を通じてのビットコイン投資が可能となり、個人及び機関投資家のビットコインへのアクセスが大幅に向上しました。
開始後最初の1カ月で、これらのETFに対する資金流入は著しく、運用資産（AUM）は100億ドルに到達し、一日の資金流入が10億ドルを超えることもありました。中でも、ブラックロックのIBITが市場シェアの大部分を占めています。今後は、年金基金を含む機関投資家からの資金がビットコイン市場へと流入することが期待されています。
4. マイニングにおける再生可能エネルギー活用の拡大
これまで、ビットコインマイニング（採掘）における高いエネルギー消費は批判の的となってきましたが、再生可能エネルギーの活用によるソリューションが拡大しています。2024年1月18日現在、ビットコインマイニングにおける持続可能なエネルギー利用の割合は54.5％と過去最高を更新した。ビットコインの持続可能性を高め、長期的な投資対象としての魅力を向上させます。
コーネル大学の研究によると、ビットコインマイニング事業は、特に風力発電所や太陽光発電所の商業化前の開発段階において、再生可能エネルギープロジェクトへの将来的な投資の収益源として機能する可能性が示唆されている。テキサス州は再生可能エネルギープロジェクトが多く計画されている地域です。
5. レイヤー2技術（Lightning Networkなど）の進化
Lightning Networkをはじめとするレイヤー2技術は、ビットコインの使用範囲を大幅に拡大しています。ビットコインでの即時決済の実現だけでなく、NFT（非代替性トークン）やプログラマブルなアプリケーションの開発にも道が開かれています。
ビットコインのレイヤー2に関する開発は現在も活発に行われており、サイドチェーン、オフチェーン計算、ロールアップ、データの可用性、統合されたAI、分散型インデックスなど、多岐にわたる分野で30以上のプロジェクトが市場に登場しています。
また、ビットコインのブロックチェーンに直接デジタルアセットやNFTを埋め込むことを可能にする新たなコンセプトであるOrdinalsも注目を集めています。これらの進化は、ビットコインの機能を拡張し、同時にビットコインマイナーの手数料収入を増やす潜在力を持っています。
様々な仮想通貨を購入したい方は、取引所別の取り扱い銘柄を確認してみてください。
