電子地域通貨「NISEKO Pay」実証実験の対象を拡張〜地域住民・訪れる人全てが利用可能に、更なる域内経済循環を目指して〜

電子地域通貨「NISEKO Pay」実証実験の対象を拡張〜地域住民・訪れる人全てが利用可能に、更なる域内経済循環を目指して〜: 株式会社Orb（本社：東京都港区、代表取締役：藤本守、以下「Orb」）、一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメント（代表理事　渡辺　淳子、以下「NHAM」）は、2019年11月23日より、ブロックチェーン／分散型台帳技術を用いたコミュニティ通貨プラットフォーム「Orb DLT」を利用し、NHAMが提供する電子地域通貨「NISEKO Pay」の実証実験を開始します。本実証実験は2018年11月にも行いましたが、本年度は地域住民だけでなく、ニセコエリアを訪れる全ての人が利用できるようになり、また利用可能店舗も拡大いたします。

NISEKO Payの概要

「NISEKOPay」は、ニセコエリアで発行する電子地域通貨であり、ニセコマウンテンリゾートグラン･ヒラフを始めとするスキーリゾートエリアや近隣の飲食店等において利用可能です。

本実証実験では地域のボランティア参加者にはボーナスコインを特典として付与することやアプリ内でニセコエリアへの協賛をできるようにすることで、NHAMとしての活動基盤の整備にも取り組んで参ります。本実証実験を通じて、NHAMが主体となり、エリア内でのお金の地産地消を推し進め、将来的なニセコ地域内経済活性化及び持続可能な街づくりにつなげ、世界に誇れる、魅力あふれる国際的な観光地づくりに寄与してまいります。

昨年度実施した実証実験ではひらふエリアの住民を対象としていましたが、今年度は対象をひらふエリアに訪れる外国人を含む全てのユーザーに拡張し、地域住民だけでなく観光客の方にもご利用いただけるようになります。また一層の利用拡大を目指して、利用可能店舗も今年度は倶知安エリアまで拡張いたします。

Orb DLTについて

「Orb DLT」は、独自の分散台帳技術（DLT）を用いた、コミュニティ通貨プラットフォームです。様々な性格の独自通貨を複数発行し、実店舗等での決済や送金などに利用することが可能です。通貨には、ボーナスポイント付与、減価、タイムセール、他コインへの変換等の様々な動きを持たせることが出来るため、様々なコミュニティ・地域などでニーズに合わせた通貨設計が可能です。多くのコミュニティ通貨・地域通貨・ポイント・社内通貨決済等にて利用されていくことを目指しております。

＜ご参考＞昨年度実験を踏まえて

実験後のアンケートによると現金不要、決済所要時間が短いとの理由から約9割のユーザーにQRコード決済の利便性を実感していただき、本サービスのニーズが高いと判断しました。今年度は観光客の方にもご利用いただくことで更なる利用拡大を図り、アプリの機能改善、加盟店の拡張等ユーザビリティ向上に取り組んでまいります。

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

Orbについて

株式会社Orbは、「Empower Community Based Economies」という理念のもと、独自の分散台帳・ブロックチェーン関連技術「Orb DLT」を活用したソリューションを提供するFintech企業です。コミュニティ通貨、コミュニティ決済事業を中心に行なっており、これまで「UC台場コイン」（UCカード）、「Sコイン」（SBIホールディングス）、「常若通貨」（九州電力・筑邦銀行）等の実績があります。