Waves Platformが自律制御型の金融システムへの移行を発表

Waves Platformが自律制御型の金融システムへの移行を発表: ブロックチェーン業界では初めて、コアプロトコルではなく、コミュニティの決定によってブロック報酬、そしてコインの全体供給量が決定されるように。

Wavesは最新のプロトコルバージョンであるNode 1.1をリリースしました。このバージョンには、現在のトランザクション手数料に加え、ブロック生成報酬のメカニズムが含まれています。これまで、WAVESの総供給量は1億WAVESに制限されていましたが、今後は生成されるブロック毎に5 WAVESが供給量に追加されます。

このブロック生成報酬は、10万ブロック（約70日）毎に行われる、ネットワーク参加者による投票プロセスを通じて決定されます。ブロック生成報酬の数量は、各期間において、0.5 WAVESの幅で増減、または据え置かれます。

プルーフ・オブ・ステークを採用するブロックチェーンにおいて、一般的に金融（マネタリー）システムはプロトコルにハードコードされている中で、Wavesの新しいガバナンスモデルは革新的です。

Wavesを含む、多くのプラットフォームは、投票機能によって、マイナーが新しい機能の実装に対して自らの意思を表明することを既に許容しています。また、マイナーやノードがネットワークにおける特定のパラメータの変更について、投票を行うケースも既に存在します。

しかし、コミュニティが金融（マネタリー）ポリシーを完全に制御することを実験したプラットフォームはこれまで存在しませんでした。今回の変更においては、報酬量は一定のスピードで変化するので、ステークホルダーはトークン供給量の変化について、一定の予測可能性が確保できます。

今回、実装されるモデルにおいては、それぞれのマイナーが金融（マネタリー）ポリシーにおける希望を表明することができるという利点があり、最終的な決定は、マイナーのステーキング量を考慮して計算された投票数によって成されます。

Wavesの創設者兼CEOであるSasha Ivanov（サシャ・イワノフ）は、「我々のような、持続可能で自律制御的な金融（マネタリー）システムの事例は、伝統的な金融モデルが将来、世界規模でどのように発展するかを示す一例となる。」と述べ、「この文脈において、ブロックチェーンは、一国の中央委員会よりも、多数かつ広範に構成される金融機関の集まりにも匹敵する、強力な分散的な経済ガバナンスのメカニズムを提供することができる。」とも述べました。

ブロック生成報酬制度の導入は、マイナーの収入が大幅に増加することを意味し、年間５%まで増加することを目標としています。直近の数週間において、Wavesのマイナーはネットワーク上の取引から得られる収入が大幅に増加したことを目撃しました。

これは、2019年6月にスマートコントラクト機能がローンチされたことや、それに伴いWavesプラットフォーム上でdAppsの数が増えたことに起因しています。今回の、Node1.1のアップデートによって、マイナーの収益性は更に高まると予想されています。

Waves Platformについて

Wavesは、Web 3.0アプリケーションとカスタマイズされた分散型ソリューションのためのオープンプラットフォームであり、dAppsの開発と実行のプロセスを容易かつシンプルにするために特化した幅広いツールセットを揃えています。2017年に、LPoSを採用したメインネットをローンチ、その後、DEX（分散型取引所）、Waves-NGプロトコルを相次いでリリース。2018年には、スマートコントラクトの最初の実装が行われ、2019年には、スマートコントラクト開発向けに、シンプルかつ強力な独自のプログラミング言語「RIDE」をリリースしました。

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