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資産運用日本企業が運営するEthereum完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤秀和、以下、当社）は、web3開発インフラ「Bunzz」を運営するBunzz pte ltd（シンガポール、代表：圷健太、以下「Bunzz」）と戦略的パートナーシップを締結しました。今後、相互のノウハウと事業基盤を活用し、web3関連事業における企画・コンサルティングから開発、ブロックチェーン上での展開までをワンストップで支援してまいります。
■ 背景
現在、web3/ブロックチェーン事業の社会実装が拡大しつつあり、国内のエンタープライズや地方自治体も、web3やブロックチェーンの技術要素を取り入れた新規事業を立ち上げるなどトレンドが活発化しています。しかし、web3特有のナレッジや必要技術は十分に普及しておらず、多くのプロジェクトにとってオンボーディングと実装、サービス運用のノウハウが不足しています。
そこで、当社が提供するweb3ビジネス実装支援プログラム 「デベロップメント・パートナー・プログラム」と、Bunzzのエンタープライズ向けプランである「Bunzz for Enterprise」の連携により、Bunzzがweb3の事業立ち上げフェーズのコンサルティングとシステム開発周りの技術提供を行い、当社がプロジェクトの展開先チェーンを提供することで、web3に参入したいプロジェクトをワンストップで支援する体制を構築いたしました。
また、Japan Open ChainをBunzzのスマートコントラクトモジュールの展開先チェーンとして登録し、システム上でも連携いたします。
■ 各社からのコメント
Bunzz CEO、圷（あくつ）健太よりコメント
日本ブロックチェーン基盤代表、近藤秀和よりコメント
■ 法的・技術的な実用性を重視した、ビジネスに最適なパブリックチェーン『Japan Open Chain』
＜主な特徴＞
- 日本企業による、安心・安全な運営
- バリデータは適切な審査を通過した企業
- 日本法に準拠した運営がなされ、法的根拠が明確である
- PoA方式のEthereum完全互換チェーン
- Ethereumと完全互換であるため、Ethereumプロトコル用に開発されたツールやスマートコントラクトがそのまま利用可能
- PoA（Proof of Authority）アルゴリズムを採用し、分散化とスケーラビリティのバランスを現実的に考慮
- 必要十分な分散性による高いセキュリティ性能、ネットワークの安定性・コントロール性、エネルギー効率に優れ、環境にも配慮
- 高速かつ安価な手数料、web3ビジネスに最適な設計
- Ethereumメインネットの数十倍の処理速度を実現
- NFT発行あたり1円未満の安価な手数料
- 確定的ファイナリティによる決済リスクの排除を実現
- ステーブルコインの発行など大企業や自治体によるプロジェクトが進行中
- 銀行発行の日本発ステーブルコイン利用による金融DXプロジェクト
- 自治体による「デジタル市民証」など様々なNFTプロジェクト
＜ バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）＞
ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社みんなの銀行、株式会社オプテージ、ピクシブ株式会社、京都芸術大学の8社で共同運営され、最終的には必要十分な分散性を確保する21社で運用することを目指しています。
＜Japan Open Chain公式サイト＞
https://www.japanopenchain.org/
■ Bunzz pte ltdについて
「Bunzz」は、ブロックチェーン関連事業のシステム開発に必須な”スマートコントラクト”が手軽に利用できるプラットフォームです。現在15,000人以上のWeb3開発者が利用し、Bunzzからブロックチェーンに展開されたweb3プロジェクトは4,500を超え、スマートコントラクト特化のインフラとしてアジア最大級のトラフィックを生み出しています。
▶︎エンタープライズ向けプラン「Bunzz for Enterprise」特設サイト：
https://enterprise.bunzz.dev/ja
【会社概要】
会社名 :Bunzz pte ltd
所在地 :18 Robinson Road, #20-02 18 Robinson, Singapore 048547
代表者 :圷健太
設立 :2022年5月
事業内容：web3開発インフラ「Bunzz」の運用
URL :https://bunzz.dev
■日本ブロックチェーン基盤株式会社について
日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行います。
【会社概要】
会社名 :日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 :東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者 :代表取締役 近藤 秀和
設立 :2022年7月
事業概要:web3インフラの運営・管理事業
関連会社:G.U.Technologies株式会社、G.U.Labs株式会社
■本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。
日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
お問い合わせフォーム :https://www.japanopenchain.org/contact
Eメール :[email protected]
