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資産運用⽇本のIEO初、世界複数取引所への同時上場も実施
「Japan Open Chain（JOC）」 のコンソーシアムを運営・管理する⽇本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）は、ビットトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社⻑：関 磊、以下「ビットトレード」）と締結した契約に基づき、IEO（Initial Exchange Offering、以下「IEO」）プラットフォームである「BitTrade IEO」において「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）」の新規販売募集を2024年11⽉20⽇より開始いたします。
JOCトークンについて
JOCトークン（ジャパンオープンチェーントークン）は、Japan Open Chainを利⽤するために必要となる⼿数料トークン（暗号資産）です。Japan Open Chainは、⽇本の法律を遵守し、安⼼できる運営者による⾼速ブロックチェーンを提供することで、web3による⾰新的な技術を全ての⼈に提供し、世界中で1円未満の⼿数料による即時送⾦やNFTによる資産の流動化を通じて、世界中の社会課題を解決することを⽬指すブロックチェーンプロジェクトです。詳細は以下をご覧下さい。
- 公式ウェブサイト：https://www.japanopenchain.org
- ホワイトペーパー：https://static.bittrade.co.jp/pdf/whitepaper.pdf
- IEOの内容に関する詳細は以下のページからご確認いただけます。
⚪︎ https://bittrade.zendesk.com/hc/ja/articles/39514836989209 - JOCの購⼊申し込みにはBitTradeでの⼝座開設が必要です。
⚪︎ BitTradeの口座開設はこちらから ： https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/
販売のスケジュール
| スケジュール | 内容 |
|---|---|
| 2024年11⽉20⽇ 午前11時〜12⽉3⽇ 午後5時 | 先⾏優先販売購⼊申込み（先着順） ※先⾏優先販売は、購⼊数量の20％分のJOCを追加付与する優遇プログラムの対象となります。 |
| 2024年12⽉4⽇〜12⽉17⽇ | ⼀般販売購⼊申込み（抽選） |
| 2024年12⽉18⽇から順次 | ⼀般販売抽選 |
| 2024年12⽉18⽇から順次 | ⼀般販売抽選結果通知 |
| 2024年12⽉18⽇〜12⽉20⽇ | ジャパンオープンチェーントークン（JOC）受渡し |
| 2024年12⽉23⽇ | ビットトレード取引所および複数の海外暗号資産取引所においてJOCの取扱い開始 |
※スケジュールは変更になる可能性があります。
なお今回JOCトークンは、IEO後の流動性確保のため、⽇本では初の試みとなる世界中の複数の取引所へ世界同時上場（同⽇もしくは同時期）を⾏う予定です。2024年12⽉23⽇以降、⽇本のみならず世界中の投資家がJOCトークンを購⼊いただけるようになります。
IEO募集概要
| 10億枚（JOC） ※システムの最大上限値。未発行含む | |
| 50,000,000枚、内先行優先販売16,666,800枚 | |
| 1 JOCあたり30円 | |
| 日本円 | |
| BitTrade社からのIEO（金融庁認可取得済み） | |
| なし |
⼤⼝投資家向け先⾏優先販売概要
| 一口166,668 JOC、5,000,040円、100口まで | |
| 一口（5,000,040円） | |
| 先着方式 | |
| 一般抽選への応募と自動的に変更 | |
| 先行販売への応募をいただいた方には、優先販売に該当、もしくはその後一般抽選で当選した場合、BitTrade社から更に購入枚数の20%分のトークンが付与される優遇プログラムが行われる予定です。 |
⼀般販売概要
| 一口200 JOC、6,000円 | |
| 一口（6,000円） | |
| 抽選方式 |
⽇本発のブロックチェーン『Japan Open Chain』
「Japan Open Chain」は⽇本企業が運営する実⽤性を重視したEthereum完全互換（レイヤー1）のパブリックチェーンです。業界をリードする⼤⼿企業やweb3事業者と共に、世界中のどなたでも安⼼かつ⾼速・安価に利⽤できるブロックチェーンインフラを構築しています。同時に銀⾏によるステーブルコイン・プロジェクトやNFTなどの資産のデジタル化を通じた未来の⾦融インフラの構築を通じて、世界中にデジタル⾦融⾰命を起こすことを⽬的としたプロジェクトです。
バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）は現在、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社insprout、株式会社Kudasai、株式会社みんなの銀⾏、ピクシブ株式会社、TIS株式会社、テレビ朝⽇グループのextra mile株式会社、京都芸術⼤学、はてな株式会社、株式会社シーエーシー、株式会社サイバーリンクスの14社が参画しており、分散的にブロックチェーンが管理され最終的には21社となる予定です。
⽇本ブロックチェーン基盤株式会社について
⽇本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある⽇本企業が⽇本法に準拠した運営を⾏うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活⽤するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの⽬的に応じたチェーンの開発・運営を⾏っています。
【会社概要】
会社名 ：⽇本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 ：東京都渋⾕区桜丘町26-1
代表者 ：代表取締役 近藤 秀和
設⽴ ：2022年7⽉
URL ：https://www.jbfd.org/
事業概要：web3インフラの運営・管理事業
関連会社：G.U.Group株式会社、G.U.Technologies株式会社
本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。
日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
お問い合わせフォーム： https://www.japanopenchain.org/contact
Eメール： [email protected]
