XRP（エックスアールピー）｜投資情報・リアルタイム価格チャート

リップル社は、英国で仮想通貨企業として登録申請を行い、EU加盟国アイルランドでも決済機関ライセンスを申請したと述べた。英国やEU地域での事業拡大を続けていく方針だ。

今週は、米SEC委員長がリップル裁判について初めてコメントしたことを報じた記事が最も多く読まれた。このほか、米国で仮想通貨ビットコインの現物型ETFの審査が開始したことなど、一週間分の情報をお届けする。

欧州にあるリヒテンシュタイン公国の仮想通貨取引所LCXでは、21日にXRPの取引市場が開設予定。リップル社とSEC間の係争で、リップル社にとって一部有利な判決が下されて以降、XRPは複数の取引所で再上場を果たしている。

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインは3万ドルの節目で軟調に推移した。クジラ（大口投資家）によるバイナンスへの送金警戒も確認されたが、内部転送の可能性も指摘される。リップル裁判を受け高騰したXRPと相関性の高いステラ（XLM）は前日比20%高と急騰している。

米国のリッチー・トーレス下院議員は仮想通貨XRPの有価証券性をめぐる地裁判決を受けて、米SEC委員長に書簡を提出。仮想通貨業界への攻撃を見直すよう意見している。

ブロックチェーンやAI活用のメタバース企業Futureverseは、約75億円の資金を調達。米リップル社も出資しており、Futureverseのブロックチェーンは仮想通貨XRPも活用する。

米証券取引委員会のゲーリー・ゲンスラー委員長は、米ヤフー・ファイナンスの独占インタビューで、仮想通貨XRPの証券性に対する判決に対して、一部には「満足」だが、同時に「落胆」も感じていると述べた。

リップル社の最高法務責任者は、リップル裁判に対する米地裁の判決について語った。仮想通貨XRPを使うODLを、米金融企業が利用するようになることを期待しているという。

今週は、仮想通貨XRPを巡る裁判で米地裁が一部の判決を下したニュースが最も多く読まれた。このほか、6月の米CPIなど、一週間分の情報をお届けする。

米リップル社のDavid Schwartz CTOは、ODLに関する仮想通貨XRPの販売について、ツイッター上でコメント。この販売が未登録有価証券取引に該当するのかという問いに回答している。