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今週のニュース
一週間（7/8〜7/14）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、リップル裁判で米地裁が一部の判決を下したニュースが最も多く読まれた。
暗号資産（仮想通貨）相場については、ビットコイン（BTC）が3万ドル台を維持したことなどをまとめた11日のレポートが関心を集めている。
このほか、6月の米CPI（消費者物価指数）の数値を速報で伝えた記事も注目度が高かった。
今週のニュースランキング
1位：「仮想通貨XRP自体は有価証券ではない」米地裁、裁判で判決下す（7/14）
米地裁のアナリサ・トーレス判事は13日、2020年12月の米証券取引委員会（SEC）による訴訟から始まったXRP裁判について一部の判決を下した。デジタルトークンとしてのXRP自体は有価証券ではないと判断している。（記事はこちら）
2位：米6月CPI（消費者物価指数）データ発表 コアが5%割れ（7/12）
6月の米CPIは総合・コアともに予想を下回った。コアCPIは鈍化し続けている。（記事はこちら）
3位：マネックスクリプトバンク、暗号資産の格付評価モデルを発表（7/13）
仮想通貨やブロックチェーンに関連する総合サービスを提供するマネックスクリプトバンクは13日、30種類の仮想通貨に対して独自の評価モデルを発表。この評価モデルは、流動性、ハッキングリスク、集中リスクなど7つの観点から、各銘柄を相対的に評価するものである。（記事はこちら）
相場ニュースランキング
1位：ビットコイン3万ドル台を維持 仮想通貨ファンドは3週連続の大幅買い越し（7/11）
ビットコイン価格は前日比1.1%高の1BTC=30,480ドルに。資産運用会社CoinSharesの週次レポートによれば、仮想通貨投資信託などのデジタル資産に対する機関投資家の資金フローは、3週連続の買い越し（流入増）となった。（記事はこちら）
2位：ビットコイン採掘難易度が過去最高を更新、米国政府系ウォレットの多額送金に警戒感も（7/13）
ビットコインのディフィカルティー（採掘難易度）は前回比+6.45%の53.91 Tに達し、過去最高難度を更新。市場では、米司法省（DOJ）に紐づくと思しき2つの仮想通貨ウォレットから9,825BTCの資金移動が確認され、警戒要因となった。（記事はこちら）
3位：リップル裁判判決受けXRPなど一部アルトが高騰、ビットコインは年初来高値更新（7/14）
この日は、リップル裁判の判決を受け、XRPなど一部のアルトコインが高騰。ビットコインは年初来高値を更新した。（記事はこちら）
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
FTX、顧客請求ポータル公開も現在は利用不可に（7/12）
昨年11月に破産した仮想通貨取引所FTXは11日、顧客が債権を主張できるポータルサイトをローンチ。約1時間は使えたようだが、その後に使用できなくなった。（記事はこちら）
EUが「Web4」を提唱、人工知能やメタバースなど関連戦略を開発へ（7/12）
欧州委員会は、「Web4」とメタバースなど仮想世界に関して戦略を立てていく見込みだ。EURACTIVが6日、このイニシアチブに関する初期段階の草案を入手して報じた。（記事はこちら）
ポリゴン、仮想通貨「MATIC」を「POL」にアップグレードする提案を発表（7/14）
Polygon Labsは13日、ポリゴンの創設者とリサーチャーのグループが、新しい仮想通貨「POL」のホワイトペーパーを公開したことを発表。コミュニティに認可されれば、全てのMATICを1：1の割合でPOLに置き換えることになるという。（記事はこちら）
Google Play、NFTの活用を公式に認可 アプリストアのポリシーを更新（7/13）
アプリストアの「Google Play」は12日、ブロックチェーン基盤のデジタルコンテンツをアプリやゲームの中で取引するための新しい方法を提供するため、ポリシーを更新したことを発表した。（記事はこちら）
ビットバンク、Web3に対する認知度についてのアンケート調査結果を発表（7/12）
仮想通貨取引所を運営するビットバンク株式会社は12日、Web3の認知度に関するアンケート調査結果を公表。政府によるWeb3推進政策がポジティブに受け止められていること、特にスタートアップへの支援と仮想通貨の税制改革に対する期待感が高いことがわかった。（記事はこちら）
ロレックスを担保に仮想通貨を借りる、NFTベースの分散型質屋の可能性（7/12）
ロレックスやパテック・フィリップなどの高級時計を質草にして仮想通貨を借りる、分散型質屋サービスが話題を集めている。このサービスは、NFT（非代替性トークン）レンディング・プロトコルの「Arcade.xyz」と、物理資産を保管してNFTを発行する「4K」という、二つのプロトコルの組み合わせで実現されている。（記事はこちら）
web3推進のNTT Digitalが13社と連携、トークンウォレットなど開発へ（7/11）
株式会社NTTドコモは11日、web3を推進するための完全小会社「株式会社NTT Digital」が、三井住友信託銀行、日立製作所、サンリオなど13社との連携に基本合意したことを発表した。（記事はこちら）
