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今週のニュース
一週間（7/15〜7/21）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長がリップル裁判について初めてコメントしたことを報じた17日の記事が最も多く読まれた。
暗号資産（仮想通貨）相場については、ビットコイン（BTC）の価格が3万ドルの節目で膠着状態になっていることなどをまとめた18日のレポートが関心を集めている。
このほか、米リップル社の最高技術責任者（CTO）David Schwartz氏が、同社の国際送金ソリューション「On-Demand Liquidity（ODL）」に関する仮想通貨XRP販売の有価証券性についてコメントしたニュースも注目度が高かった。
今週のニュースランキング
1位：ゲンスラーSEC委員長、リップル裁判の判決に初コメント（7/18）
米SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は17日、米ヤフー・ファイナンスの独占インタビューで、XRPの証券性に対する判決に対して、一部には「満足」だが、同時に「落胆（失望）」も感じていると述べた。（記事はこちら）
2位：米リップル社のCTO、ODLのXRP販売の有価証券性についてコメント（7/15）
米リップル社のDavid Schwartz CTOは14日、同社の国際送金ソリューション「ODL」に関する仮想通貨XRP販売の有価証券性について、ツイッター上でコメントした。（記事はこちら）
3位：米現物型ビットコインETFの申請、SEC審査開始｜19日朝の重要速報まとめ（7/19）
米国で申請されている一部の現物型ビットコインETFは、SECによる審査が始まった。連邦官報への掲載により、各申請は最初の45日間の審査期間が設けられ、承認に関する可否決定は最大で240日間まで延期できる。（記事はこちら）
相場ニュースランキング
1位：ビットコイン3万ドルの節目で膠着状態、ユニークアドレス数は過去最高水準に（7/18）
ビットコイン価格は3万ドルの節目で膠着状態に。The Blockのデータダッシュボードによるとビットコインネットワーク上のユニークアドレス数が年初来最高値を記録するなど、活性化は確認できた。（記事はこちら）
2位：ビットコイン終値3万ドル台を割り込む、XRPは前日比8%の逆行高（7/19）
ビットコインの価格は一時29,500ドルまで下落し、18日の終値は3万ドル台を割り込んだ。XRPは前日比8%の逆行高に。（記事はこちら）
3位：ビットコイン3万ドル節目で軟調推移、XRP連れ高のステラは前日比20%高に（7/20）
ビットコイン価格は前日比0.03%高の1BTC=29,985ドルに。アルトコインの個別銘柄ではXRPとステラルーメン（XLM）が前日に続いて逆行高となった。。（記事はこちら）
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
米大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏、大胆なビットコイン政策を発表（7/20）
米大統領選の民主党候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は19日、新たにビットコインを使った二つの改革を公約として掲げると発表。一つがビットコインのキャピタルゲイン税免除であり、もう一つがビットコインを含む「ハードカレンシー」で段階的に米ドルを裏付けるというものだ。（記事はこちら）
ヴィタリック氏、AAウォレットの課題を指摘＝EthCC（7/19）
イーサリアム（ETH）の共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は18日、「イーサリアム・コミュニティ・カンファレンス（EthCC）」に登壇し、「アカウントの抽象化（AA：Account Abstraction）の歴史」について語った。技術を賞賛しながら、課題についても話している。（記事はこちら）
欧州リヒテンシュタインの仮想通貨取引所LCX、XRPを新規上場（7/20）
欧州のリヒテンシュタイン公国に本拠地を置く仮想通貨取引所LCXは、21日午前10時（日本時間）にXRPの取引市場を開設する予定を発表。取り扱うのは、XRP/USDC、XRP/EUR、XRP/LCXの3つのペアである。（記事はこちら）
米上場企業マイクロストラテジーがビットコインを大量に買い続ける理由とは？（7/17）
マイクロストラテジーとその共同創設者であるマイケル・セイラー氏は、2020年8月に資本配分戦略の一環として2億5,000万ドル相当のビットコインを購入した。本記事では、同社のビットコイン投資戦略、財務状況、そしてセイラー氏のビジョンについて詳しく探っていく。（記事はこちら）
米リップル社、メタバース企業「Futureverse」に出資 仮想通貨XRPも活用へ（7/19）
ブロックチェーンやAI（人工知能）を活用するメタバース企業「Futureverse」は18日、シリーズAラウンドで約75億円（5,400万ドル）の資金を調達したことを発表。今回の資金調達は10T Holdingsが主導し、リップル社らが参加した。（記事はこちら）
米地裁判事、コインベース対SECの訴訟で見解を披露（7/17）
米国地方裁判事のキャサリン・ポルカ・ファイラ氏は13日、米コインベースとSECの間の裁判を巡り、SECが2021年にコインベースのナスダック株式上場を承認していたことについて見解を話した。（記事はこちら）
G20金融安定理事会、仮想通貨規制で9つの推奨事項（7/18）
主要20ヵ国（G20）の国際金融監督機関である金融安定理事会（FSB）は17日、仮想通貨規制に関わる9つの推奨事項を発表。同時にステーブルコインに関する推奨事項も改訂している。（記事はこちら）
