ビットコイン10万ドル超で堅調推移、トランプ新政権めぐる思惑でアルトも買われる

マクロ経済と金融市場

16日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比−68.42 (-0.16%)の43,153ドル、ナスダック指数は−172.95 (-0.89%)の19,338ポイントで取引を終えた。

米国株の暗号資産（仮想通貨）関連銘柄では、コインベースが前日比+2.4%の281.6ドル、マイクロストラテジーが+1.6%の367ドルに。日本株では暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックを傘下に擁するマネックスグループが+1.72%の889円、REMIXが+8.8%の395円、ビットコインを大量保有するメタプラネットが+9.15%の3,995円となった。

リミックスポイントは、暗号資産の保有量を総額30億円増やす方針を決議したばかり。複数回に分けた買い増しへと動いている。

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仮想通貨市況

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（BTC）は前日比+1.69%の1BTC=101,250ドルに。

BTC/USD 日足

10万ドルを上回って推移しており、昨年12月に記録した108,400ドルの最高値更新も視野に入る。

Web3業界との対話を重視する米国の新たな政策方針が、早ければ来週月曜日にも発表される見通しだ。

ブルームバーグが関係筋の情報として報じたところによると、ドナルド・トランプ次期大統領は、暗号資産を主要政策分野と位置付ける大統領令を就任直後の1月20日に署名する見込みであり、業界の視点を取り入れるための「暗号資産諮問委員会」の設立を予定している。

これは、バイデン政権時代の厳格な規制方針からの大きな転換を示している。民主党のバイデン政権下では、大手取引所コインベースやクラーケン、バイナンスに対する訴訟を含め、仮想通貨企業に対して数多の執行措置が取られてきたからだ。

これに対し、共和党のトランプ次期政権では、ビットコインなどデジタル資産に精通した議員らが執行部に起用される見通しで、Web3業界の期待を一心に集めている。

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▼ビットコイン｜投資情報・価格チャート

アルトコイン相場

主要アルトでは、時価総額23位のライトコイン（LTC）が前日比+7.3%の127ドルに。

米証券取引所ナスダックは、Canary Capitalが申請するライトコインETF（上場投資信託）の取り扱いに向けて、米証券取引委員会（SEC）に19b-4フォームを提出した。

この動きは、Canary Capitalが同日中にS-1登録届出書の修正を提出した直後に行われ、SECからの建設的なフィードバックを示唆するものとして注目を集めている。

ETFアナリストのエリック・バルチュナス氏は、「ライトコインETFは必要な要件を全て満たしている。SECがS-1に対してコメントを提供し、ライトコインはコモディティとして認識されており、新しいSECの体制下での審査となる」とコメントしている。

SECはライトコインをコモディティとして認識しているとされ、他のアルトコインと比べ、規制上の障壁が低いと見られる。

承認された場合、ライトコインは米国でETFが認可される3番目の暗号資産となる。ただし、プロトコルの開発活動が他のネットワークと比べて低調であることや、強気相場でも価格上昇が限定的であることから、他のアルトコインETFと比べて取引量が限られる可能性も指摘されている。

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その他の主要銘柄では、XRPが前日比10%上昇し3.4ドル台まで続伸した。円建てでは500円を超えて推移している。

リップル社を提訴したゲイリー・ゲンスラー米SEC（証券取引委員会）委員長交代による恩恵のほか、ETF承認に対する期待が高まっていることが背景にある。

ブロックチェーン予測市場Polymarketによると、2025年のXRP ETF承認確率は70%に急上昇した。これは1週間前の50%未満から大きく上昇している。

JPモルガンは、ソラナとXRP ETFが2025年に合計で140億ドル以上の資金流入を引き付ける可能性があると予測した。すでに現在、WisdomTree、Bitwise、Canary Capital、21Sharesの4社がXRP ETFの申請を行っている。

ただし、SECは依然としてXRPをコモディティ（商品）ではなく証券として扱うよう議会に圧力をかけているとされ、上場承認までには規制上の課題が残されている。

ニューヨークポスト紙が、USDC、SOL、XRPなど米国で開発・発行された暗号資産（仮想通貨）を優先する戦略的準備金の設立について米国第一主義のトランプ氏が前向きだと報じたこともあり、真偽はともかく市場の関心を集めている。

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