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大統領令の思惑でビットコイン反発、XRPは前週比12%の逆行高

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

マクロ経済と金融市場

13日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比+358.67 (+0.86%)の42,297ドル、ナスダック指数は−73.53 (-0.38%)の19,088で取引を終えた。

東京株式市場では、日経平均株価の前引けは−757.25 (-1.93%)の38,433円となった。

仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)は前日比+0.7%の1BTC=94,950ドルに。

BTC/USD日足

FRB(米連邦準備制度)の利下げ期待の後退に伴う米長期金利の上昇やドル指数上昇を受け、株やビットコイン(BTC)などリスク性資産には向かい風が吹いている。

一時90,000ドルを割り込む場面もあったが、その後急反発した。

ワシントンポスト紙が報道したところによると、トランプ次期大統領は就任初日となる1月20日に暗号資産関連の大統領令を発令する準備を進めており、ビットコインの買い戻しはこの情報が好感されたとの見方もある。

この命令は、銀行規制や物議を醸しているSAB121など、暗号通貨業界が直面している主要な課題に対処するものになると予想されている。

米メディアDecryptの報道によると、業界関係者からの情報によれば、これは一連の暗号資産規制改革の第一歩となる見通しだ。

関連:トランプ新政権、初日に仮想通貨関連の大統領令を発令か=報道

初日の大統領令では、業界のCEOや創業者約20名で構成される大統領諮問委員会の設立や、銀行の暗号資産保有を制限するSAB 121規則の撤廃が盛り込まれる見込みだ。SAB 121については、昨春に議会が撤廃法案を可決したものの、バイデン大統領が拒否権を行使していた。

さらに、トランプ氏の移行チームは選挙後、より包括的な暗号資産関連の大統領令案を検討している。その内容には、商品先物取引委員会(CFTC)と証券取引委員会(SEC)による合同作業部会の設置、SECの分散型金融(DeFi)規制の見直し、暗号資産イノベーションに関する国際協調の推進などが含まれている。

ボー・ハインズ氏が率いることになる大統領諮問委員会は、1月15日を期限として業界関係者に政策提案を募っている。しかし、就任直後の混乱した状況を考慮すると、包括的な大統領令の発令には時間を要する可能性がある。

関係者らは、トランプ政権が暗号資産業界に有利な広範な政策を打ち出す意向だとしながらも、重要な改革には慎重な検討が必要との見方を示している。

ドナルド・トランプ次期米大統領の就任式後は、米国によるビットコインの戦略的備蓄計画が本当に実現可能なのか、といった核心部分に市場の焦点が移ることになりそうだ。

関連:米長期金利上昇でビットコイン一時9万ドル割れ、新政権の政策がカギに|仮想NISHI

ビットコイン|投資情報・価格チャート

アルトコイン相場

暗号資産市場が全般的に下落基調にある中、XRPは堅調な値動きを示している。前週比ではビットコインやイーサリアム(ETH)など主要銘柄が軒並み下落する中、前週比+11.91%の逆行高に。

CoinSharesのデータによると、グローバルでXRP関連の投資商品に先週4,100万ドル以上の資金が流入した。

主要取引所の資金移動を見ると、バイナンスから8,200万ドル、バイビットから6,300万ドル、OKXから5,900万ドルの出金(アウトフロー)が確認され、投資家による積極的な保有姿勢が伺える。

ただし、米コインベースでは売り圧力を示唆する6,500万ドルの資金流入があり、米国投資家はより慎重な姿勢を示している。

こうした投資家の動きを背景に、下値を切り上げており、日足の三角保ち合いを上抜けたとの見方がある。

法的側面では、米証券取引委員会(SEC)の控訴審における冒頭陳述書の提出期限が1月15日に迫っている。元証券弁護士のマーク・ファーゲル氏は、これまでの提出遅延について「訴訟プロセスでは一般的な事象」と指摘している。

暗号資産業界への締め付けや提訴を推進してきたゲイリー・ゲンスラー委員長の交代を控え、リップル訴訟に対する方針転換の可能性も取り沙汰されており、市場関係者は引き続きSECの動向と機関投資家の資金流入状況を注視している。

リップル社のガーリングハウス最高経営責任者と最高法務責任者がトランプ次期大統領と会食したことも思惑を加速させているようだ。

XRP|投資情報・価格チャート

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