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- 米国、金融犯罪の捜査にブロックチェーンを活用へ
- 米国の下院で、マネロン対策機関FinCENがブロックチェーンを含む先進的技術を、情報収集や各捜査当局との共有に用いることを義務付ける法案が可決された。
米下院、金融犯罪捜査へブロックチェーン技術を導入する法案を可決
米国会下院は、金融犯罪の規制を行う規制当局がブロックチェーンを含む「革新的なテクノロジー」を研究し、金融犯罪捜査への応用を呼びかける法案を可決した。
同法案は現在、上院での審議へ向けて提出されているところだ。
「法執行を補助するために技術革新を促進すること」を目的としたこの法案は、米国財務省所属部門であるFinCEN（マネーロンダリングを検知するための政策を確立し実行するための法執行機関）の長官が、ブロックチェーンや他の先進的技術を、金融犯罪捜査に役立てる方法を考案することを義務付けるものである。
法案趣旨
「先進的技術」には、人工知能、デジタル認証技術と並んで、ブロックチェーン技術も挙げられている。
FinCENが行う、資金洗浄に関する捜査をさらに効率的で効果の高いものにすることが目的で、金融犯罪についてのデータ分析を収集し情報を連邦、州、地方など様々なレベルで共有し捜査に役立てることを目指す。
この法案が法律になれば、FinCENはブロックチェーンを悪用する個体を取り締まるだけではなく、自らも捜査のためにブロックチェーンなどの最新テクノロジーを導入するよう促されることになる。
取り締まり強化に
FinCENは最近オンラインカジノに対して、仮想通貨を用いたマネーロンダリングへの対策を要求したばかりだ。
なお今年7月には麻薬密売人が逮捕された際、ブロックチェーン解析が役立った事例もある。
国土安全保障調査団（HSI）がブロックチェーン分析家を雇用して、容疑者のビットコインによる資金洗浄の証拠を捉え、犯罪利益を押収することができたという。
ハッキングなど仮想通貨が犯罪の利用対象となったり、犯罪組織に利用されるケースがある現状で、犯罪撲滅を目指して捜査側の技術が向上していくことは、仮想通貨・ブロックチェーン業界の安全にとっても大きな進歩といえるだろう。
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