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テレグラムの新反論
世界的メッセンジャーアプリTelegramは、独自トークンGramについて、違法に発行する「有価証券」だとする米SECの訴えに反論し、新しい申立書を提出した。
テレグラムは今回、以下のように反論している。
SECの主張は事実と異なる。テレグラムの私募販売は、信頼のおける投資家に対し、「証券法」に基づく適切な登録免除に従って行われたものだ。TONブロックチェーンが立ち上がれば、Gramは有価証券に該当しない。
SECは今年10月、Gramトークン販売を違法とみなし、TONブロックチェーンネットワーク開発に対する「緊急停止命令」を発令した。
今回の主張
テレグラムはSECに対し、新しい法律分野で「不当な強制執行」だと糾弾。どのような行為が証券法に違反するのかについて明確なガイドラインを示してこなかった落ち度があると主張しており、これまでの判例から、SEC高官の考え方は「矛盾する法的立場」にあると指摘している。
裁判の聴聞会は、2020年2月18〜19日に設定されている。
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Gramの投資家は、テレグラム側が提案した「ローンチ延期」に同意した。投資した資金の返済を要求しないとのことになる。
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