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アクセンチュアがBaselineスポンサー企業に
暗号資産（仮想通貨）イーサリアムのブロックチェーン上に、分散型金融（DeFi）サービスなどを構築できるプロジェクト「Baseline Protocol」について、巨大コンサルティング企業「アクセンチュア」が新たなスポンサーとなったことが判明した。今月Chainlinkとの統合も発表されており、産業部門での採用拡大を目指す。
アクセンチュアのブロックチェーン部門ディレクターであるMichael Kleinは、企業においてマルチパーティシステムへの需要は高く、許可型ネットワークとオープンネットワークの両方で機密性や二重処理予防の機能を持つ「Baseline Protcol」は注目されると述べた。
「Baseline Protocol」はマイクロソフトやChainlink、会計大手EYなど計12企業が、共同で発表したプロジェクトだ。現在は700のメンバーと8つのスポンサーからなるコミュニティを形成している。
Kleinも語るように、基幹業務システム（ERP）や顧客管理システム（CRM）では、企業間のデータの同期が課題になっており、ブロックチェーン導入が解決策となるものの、従来のパブリックブロックチェーンでは、重要なデータがライバル企業に漏洩するリスクが懸念されていた。
この点に関して、「Baseline Protocol」は、機密情報を他社に知られることなく、イーサリアムチェーン上で企業間のデータを参照してスマートコントラクトを実行可能とされる。
今年8月には、北米最大のコカコーラボトル業者（12社）団体「Coke One North America（CONA）」も、「Baseline Protocol」を利用した業務効率化を決定した。
既存の様々なDeFiレンディングサービスや資産運用方法で業者のマネーフローを改善可能、バイヤーとサプライヤーの間でやり取りも自動化することで人為的ミスを最大限に抑える効果も見込まれている。
関連：コカコーラのボトル業者、DeFiシステム応用で業務効率化を目指す
Chainlinkとも統合、採用拡大を目指す
「Baseline Protocol」は今月15日に分散型オラクルプロバイダーのChainlink（チェーンリンク）との統合を発表しており、両者共に、企業によるパブリックブロックチェーン分野への進出を目指しているため相乗効果が期待される。
「Baseline Protocol」により複数組織内のストアデータを同期し続けることが可能であり、これに加えてChainlinkは、検証可能な方法で外部ソースからデータを組み込むことができる。
これにより、利便性の高いビジネスでのユースケースが期待されるという。
Baselineのプレスリリースは、気象データを必要とする注文システムを一例に挙げて説明している。
例えばバナナの購入注文（PO）では、一定以上の温度にさらされた場合、バナナの品質が早く劣化する可能性があるため気象データとの連携が考えられる。小売業者が腐ったバナナにより被る損失リスクを下げるため、配送中のいずれかの時点で温度が13°Cを超える場合、小売業者が通常よりも安い価格で購入できるようなシステムが挙げられた。
Chainlinkの機能を使えば、外部の気象データを取り込むことが可能となり、最終的に、関係者すべての手元記録に、ブロックチェーンにより保証されたバナナの温度データが残る。
また関係者間で決済を行う際も、すべての取引相手の記録が一貫しているという知識が共有されるため、記録を手動で照合する必要性が低下する。
こうして、信頼性の高い記録と外部参照データに基づいて、より確実で便利なマルチパーティのビジネスオートメーションへの道が開かれるという。
