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- 仮想通貨市場
- マネックスグループの傘下に入ったコインチェック社が合同記者会見を行うなど、株式市場を含めた”金融マーケット全体”に影響を及ぼす動きがあり、マネックスグループがストップ高を付けました。また、TRON（トロン）創設者が韓国大手取引所「Bithumb」上場アナウンスをしたことで一時高騰しています。
- 日米株価市場
- NY市場では、米国NEC国家経済会議のクドロー氏の発言もあり米中貿易摩擦懸念が低下し、主要指数株高となりましたが、東京市場時間でトランプ大統領が中国に対し追加関税を検討しているとの報道が悪材料となり、東京市場は方向感に欠ける展開となりました。
仮想通貨市場
BTC/JPYは、売り圧力が強く、20:30時点で▼¥18,633 (-2.54%)とやや下落。
夕方過ぎには、マネックスグループの傘下に入ったコインチェック社が、セキュリティ上の問題等で凍結されていたままになっていた、顧客の匿名性仮想通貨「Zcash」「Dash」「Augur」の出金・売却を再開したことを発表。
同社は、すでに不正流出した仮想通貨NEMの補償は終えているものの、金融庁による2回目の「業務改善命令」を受けており、すでに出金を再開している主要アルト通貨についても、入金や購入に関しては未だ対象外となっているため、仮想通貨市場の流動性低下を招く一因となっていることから、サービスの全面再開が望まれています。（マネックスCEOは2ヶ月以内を目指すと言及）
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また、TRON（トロン）創設者が韓国大手取引所の「Bithumb」に上場とアナウンスを行なったことで、約3.1円から約5.1円まで上昇し、最高で64%の高騰を見せました。
#TRON is listed on @BithumbOfficial @Bithumb_Korea Welcome trading #TRX in https://t.co/ofTKSScgQ0https://t.co/rzyXmvzlyc pic.twitter.com/dqwtKe8BuP
— Justin Sun (@justinsuntron) 2018年4月5日
TRON（トロン）は、3月末にテストネットが稼働済みで、メインネットは5/31予定とされており、期待が高まっています。
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仮想通貨（ブロックチェーン）関連銘柄
昨日は、不確定情報を嫌気した短期筋の利確売りなどで大きく押した「マネックスグループ（8698）」ですが、本日は一転して+20.00%（時価総額：約1300億円）のストップ高を付けました。
新コインチェックの経営体制や買収額（36億円）に関する情報など、マネックスグループが新たに開示した資料が詳報されたことで、投資家の間で燻っていた不透明感が払拭され、急拡大を続ける「仮想通貨市場の将来性（高い収益性）」や、大引け後に行われる「記者会見内容」に期待する買いが集まったものと思われます。
コインチェック関連銘柄の「セレス（3696）」も、コインチェック株の売却益：4.76億円のIRを出して、後場に入り一段高の+9.45%で引けました。
同社が開示した情報によると、コインチェックが今後3年間（平成33年3月期まで）で計上する、税引後当期純利益相当額の50%分から訴訟費用等を差し引いた額が、売却時のセレスの持分比率に応じてレベニューが支払われる『アーンアウト条項』が付与されるとしています。
そのほか、ネット証券No.1のSBI証券を擁し、個人投資家の期待が高い仮想通貨取引所の開設を控えている「SBIホールディングス（2579）」も、ここ数営業日で連れ高しています。2月頃より、アメリカの利上げ問題や関税問題を発端とする”地政学リスク”の悪化などで大暴落していた株式市場ですが、一足先に底打ち反転の様相を呈していることで、大きく毀損していた個人投資家の金融資産および投資マインドも改善傾向にあります。
昨年とは逆のベクトルで、株式市場における仮想通貨銘柄の熱量が、長らく低迷している仮想通貨市場の方に波及していく可能性も考えられます。
仮想通貨（ブロックチェーン）関連銘柄の最新情報一覧は、以下の記事を参考にどうぞ。
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NY市場
- NYダウ：24,505.22(+240.92)
- NASDAQ：7,076.55(+34.45)
- S&P500：2,662.84(+18.15)
日本時間４月6日明朝NY市場は、主要三指数揃って上昇しました。
米国家経済会議のクドロー氏による中国との交渉に関する可能性について言及があった事で、 米中貿易摩擦懸念が後退した事が好材料となった他、決算発表シーズンを控えて買い戻しが広がりました。
ADP民間雇用者数も24万1000人像と市場予想の20万5000人を大きく上回った他、株式市場の好調を受け、米国10年物国際利回りも一時2.834%上昇しました。
個別ではダウ・デュポン、ボーイング、シェブロンなどがNYダウを牽引した一方で、ファイザー、P&G、IBMなどが足を引っ張りました。
東京市場
- 日経平均：21,567.52(-77.90)
- TOPIX：1,719.30(-5.31)
- マザーズ：1,178,82(-12.06)
主要三指数揃って下落。
日本時間6日朝にトランプ大統領が中国にたいして1000億ドル(10兆7000億円)の制裁関税を検討すると発表し、東京市場時間で米中貿易摩擦懸念が再燃。寄り付き直後は売りが先行しました。
しかし、売り一巡後に反発した他、プラス圏とマイナス圏内を行ったり来たりする方向感に欠ける相場展開で、日経平均は結局77円安となりました。
東証一部売買代金は2兆6577億円となり、個別ではユニファミリーマート・HD、第一三共、7＆ i HDが日経平均を牽引。一方で、信越化学、ファナック、武田薬品工業、ファストリなどが日経平均の足を引っ張りました。
本日は米雇用統計の発表も控えている事もあり、方向感に欠ける展開でしたが、引き続き米国の景況感や、米中貿易摩擦等に注目です。
