はじめての仮想通貨
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- 規制と技術革新のバランスをどのように取っていくか
- 業界関係者の間では、仮想通貨という新しい技術を規制の中でどう育てていくかといった趣旨の発言が多く、全体の意識は規制一辺倒ではない、という印象を強く受けました。
概要
本日の「第一回仮想通貨交換業等に関する研究会」は、省庁関係者、業界団体や有識者を含め、座長を神田 秀樹氏(学習院大学大学院法務研究科教授)とし、以下の要領で開催されました。
日時：平成30年４月10日（火）10時00分～12時00分
場所：金融庁(中央合同庁舎第７号館)13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．事務局説明
３．ヒアリング
４．討議
５．閉会
参加レポート
今回最も注目されたのは、設立間もない「一般社団法人日本仮想通貨交換業協会」から提出された資料です。
仮想通貨交換業17社(コインチェックなどみなし業者含む)が初めて共同でまとめた資料であり、金融庁に提出され、信頼できるデータです。
注目内容である国内取引量や顧客資産額・年齢層などのデータはこちら↓
今までは民間調査会社などが推測でデータ等をまとめていたのですが、ようやく日本を代表する交換業の公式な調査レポートが出てきたというわけで、必見に値します。
有識者からもこの資料に関しては、評価をする声があがっておりました。
また、みずほ証券株式会社の小川氏からはICOの現状や、利点、デメリットなどの話がありました。
その他、資料等はこちら(https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410.html)に掲載があります。
印象的だったのは、有識者から「規制と技術革新のバランスをどのように取っていくか」といった前向きな発言が多かったことです。
仮想通貨という通貨の形を、どう定義するのか、どう規制していくか、どう発展させていくかについては有識者から様々な意見があがりましたが、出席者含めて、未だどのようにまとめていくか手探りの状態です。
中でも注目すべき提言だったのは、会合後、「私は仮想通貨に対してタカ派（強硬派）ですよ」とお話されていた中島真志氏(日銀出身、『アフター・ビットコイン: 仮想通貨とブロックチェーンの次なる覇者』の著者)の言葉です。
「MoneroやDash、Zchashなどの匿名性の高い通貨は、マネーロンダリングの観点から、(日本の)仮想通貨登録業者が採用するのはいかがなものか」
「自主規制団体で、安全対策基準は果たしてできるのか」
「自分たちの為のルールなのだから、厳しくできるかどうか疑問だ。第三者機関、例えばFISCなどに定めてもらうべきではないか」
また、TV CM(テレビコマーシャル)のあり方についての疑問があったほか、購入型クラウドファンディングとICOの違いについての討議では、参加者の間では
「仮想通貨交換業者の顧客の多くが仮想通貨を預けたままにしているとしたら、それは資産管理などの規制を受けるべきでは」
といった旨の発言もありました。
しかしながら、繰り返しにはなってしまいますが、業界関係者の間では、仮想通貨という新しい技術を規制の中でどう育てていくかといった趣旨の発言が多く、全体の意識は規制一辺倒ではない、という印象を強く受けました。
後日、議事録が公表されるほか、第二回研究会も予定しておりますので、引き続きCoinPost編集部でも内容を発信して参りたいと思います。
