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- 仮想通貨市場
- 大きな値動きは見られず、主要通貨を中心に小幅高となりました。現在のBTC価格は、「Segwit2のハードフォーク」が中止になったことで一時的に下落した、2017年11月とほぼ同水準です。
- 日米株価市場
- NY市場では中国の関税引き下げ方針が好材料となり、主要三指数揃って上昇。議会証言などで本日話題となっているフェイスブックも4.5%高した事で、ナスダックが2%を超える上昇に。既に中国の関税引き下げに関するニュースを消化済みの東京市場は、本日は下落しました。
仮想通貨市場
BTC/JPYの価格は、9日に768,000円から710,000円付近まで下落後に若干回復し、73万円付近で安定した推移を見せています。
昨日からの相場は比較的安定しており、大きく価格を伸ばしたアルトコインは見られないものの、主要通貨を中心にほぼ全面高（オールグリーン）となりました。
仮想通貨市場では、ビットコインが昨年12月18日に最高値を更新して以降、急落したまま大きな回復は見られず、依然として長い冬が継続中です。
ビットコインの現在価格をピーク時の最高値と比較すると、実に70%近い下落幅となりますが、これは昨年11月12日にSegwit2のハードフォークが中止となったことが原因で、一時下落した局面と同水準の価格帯です。
また、この水準は当時のビットコインキャッシュ台頭により、ビットコインのドミナンスが低下していた時期とも重なっています。
同時期に問題視されていたビットコインの「スケーラビリティ問題」については、取引量の低下要因もあるものの、
- セグウィットの採用率の向上
- Schnorr（シュノア）署名
- Bulletproofs
- サイドチェーン技術
などの有望なプロジェクトがいくつも台頭してきており、将来的にスケーラビリティ問題を解決し、さらなるプライバシーの向上にも繋がるのではないかと考えられています。
また、ビットコインからハードフォークしたビットコインキャッシュ（BCH）も、5月のハードフォークで「32MB」へとブロックサイズを拡張することを予定している上、コインを識別するためのテクノロジーや基礎的なスマートコントラクトを導入する可能性も浮上しており、市場が停滞する中で、実需の面を支える技術促進が順調に進んでいることが確認できます。
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今週、仮想通貨の大御所として知られる「Roger Ver」氏が、韓国最大の仮想通貨取引所「Bithumb」が提供する仮想通貨キオスク端末を、韓国のレストランやカフェ、販売店で導入されている様子を報告しました。
同社は、端末の普及で”他社よりも10%ほど安いレンタル料”でサービスを提供することを掲げており、仮想通貨が過熱する韓国国内における新規事業として、中小の小売・サービス業におけるコスト削減、売り上げの増加、作業効率などの側面でも注目を集めています。
なお、この端末で使われる通貨は、BitcoinやBitcoinCash、Ethereumのみならず、LitecoinやRippleなどを含む11種類が対応しています。
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日本でも、大手家電量販店の「ビックカメラ」などが仮想通貨決済の導入を進めており、同社広報はビットコイン決済における客単価が全決済平均の「2～3倍」に達したことを報告しています。
現時点で相場に影響を及ぼすほどではないものの、決済通貨としての実需を取り巻く環境整備が着々と進んでいる印象を受け、実需に伴う需要拡大も今後の価格を推しはかる上で、重要な指標の一つとなるかもしれません。
仮想通貨（ブロックチェーン）関連銘柄
引き続き、仮想通貨関係者からも高い関心を集める「マネックスグループ（8698）」ですが、本日2.34億株という規格外の出来高を叩き出した上、年初来高値ブレイクを果たして一時ストップ高を付けるなど、さらに騰勢を強めています。
+13.35%（535円）の大幅高で引けたことで、結果的に昨日の急落で付けた陰線は押し目（調整）となりました。
マネックスグループは、4月16日付でコインチェックの全株式を36億円で取得し完全子会社化。同日開催されるコインチェックの「臨時株主総会」で、取締役と監査役を決議する見通しとなっており、新たなコメントが発表されるかどうかにも注目が集まっています。
また、Yahoo!ファイナンスのパートナーサイト『IFIS株予報』で4月10日に発表されたアナリストレポートでは、マネックスグループの18年3月期経常利益予想コンセンサスを上方修正。
前週値の51.5億円から68.9%上昇の87億円とし、対前年実績で見た場合、380.9%の増益予想から712.3%増益予想としています。
そのほかの関連銘柄では、「オウケイウェイヴ（3808）」が、10.20%高となった一方で、12日に決算を控える「エルテス（3967）」が7.82%安と急落したほか、ブロックチェーンゲームの思惑で買われていた「アクセルマーク（3624）」や「モバイルファクトリー（3912）」も大幅安となりました。
仮想通貨（ブロックチェーン）関連銘柄の最新情報一覧は、以下の記事を参考にどうぞ。
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NY市場
- NYダウ：24,408.00(+428.90)
- NASDAQ：7,094.30(+143.96)
- S&P500：2,656.87(+43.71)
主要三指数揃って上昇。
前日の東京市場時間で、中国の習近平国家主席が、年内にも自動車を含む一部製品の輸入関税を引き下げる方針を表明した事や、マーク・ザッカーバーグCEOの議会証言があったフェイスブックが4.5%高した事などが好材料となりました。
特に、米中貿易摩擦懸念が低下した事で、ダウは寄り付き直後から大きく上昇となり、ナスダックも2%を超える上昇となりました。
またこの日発表があった3月の米国の米卸売物価指数は市場予想を上回った他、米10年債利回りは2.8%台をつけ、リスクオンの様相を呈しておりました。
ダウ採用銘柄ではナイキ以外上昇。特に、ボーイング、キャタピラー、インテル、ダウ・デュポンなどが牽引しました。
東京市場
- 日経平均：21,687.10(-107.22)
- TOPIX：1,725.30(-6.64)
- マザーズ：1,154.11(-22.71)
東京市場は主要三指数揃って下落。
NY市場の上昇要因であった、中国の輸入関税引き下げに関する報道は前日の東京市場時間で既に消化していたため、日経平均は一旦は小幅高で始まりましたが、シリアのアサド政権の化学兵器使用疑惑に関する政治リスクが悪材料となり、リスク回避的な動きから下落しました。
東証一部売買代金は2兆5586億となった他、ドル円はじりじりと円高が進行。18時40分現在、106円90銭台まで円高が進行しております。
個別では、ソフトバンク傘下のスプリントがTモバイルとの経営統合に向けた交渉再開との報道から株価8000円台を回復し、売買代金は東証一部全体のトップとなった他、2月の機械受注統計は市場予想を上回る2.1%増の8910億円であり、キーエンス、安川電機、ファナックなど設備投資関連銘柄に買いが集まりました。
