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- リップル社CTO Stefan Thomas氏に対し独占インタビュー
- リップル社の競合企業(例：SWIFT)とプロダクトの違い、2018年の目標、XRPロックアップなどについて、お話を伺いしました。
- 競合他社（SWIFT）について
- 同氏は、SWIFTでは約12％の送金がエラーになる中、そのような情報消失を改善するのが、リップルのゴールである、としました。
東京ビッグサイトで開催された「Slush Tokyo 2018」にて、でリップル社CTO（最高技術責任者）であり、ILP（インターレジャープロトコル）の創案者である「Stefan Thomas」氏にCoinPost編集部が独占取材を実施しました。
リップル社の競合企業(例：SWIFT)とプロダクトの違い、2018年の目標、XRPロックアップなどについて、お話を伺いしました。
お忙しい中、インタビューにご協力頂いたStefan氏とRipple社の方々に御礼申し上げます。
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インタビュー内容
- 2018年はスケールアップの年としていたが、現在の状況は
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徐々に、インターレジャーの実際の使用事例に着手できています。
以前はプロトコルのデザインにずっと集中していたので、クールなデモや役に立つアプリケーション、ソフトウェアに携わる事ができてすごく嬉しいです。
先ほどのプレゼンテーションでもお披露目しましたが、実際にインターレジャーを使ったアプリなどをお見せできて嬉しいです。
まだ早い段階ですが、 interledger.orgにいけばチュートリアルを確認することができます。
今後、どのような物がインターレジャー上で作られるのか、私自身とてもワクワクしています。
先日、「C#言語」を使用したインターレジャープロトコルが作られたのを知りました。
これからは、今まで以上にコミュニティーからの取り組みと参加を期待したいです。
- 2018年の課題とチャレンジについて
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新しいスタンダードを採用してもらうのは、容易ではありません。
インターネットのプロトコルに携わっている方々と先日お話をさせていただいたのですが、彼らはすでにルールが決まっていて、そのデプロイメント（展開、配備、配置）についての問題と直面しています。
しかし、リップルは全く新しいスタンダードを紹介しようとしており、全く違う問題と直面しています。
一つのカギは”シンプルであること”です。
新しいルールには、システム展開とユーザー双方に対しての使いやすさが必要不可欠であり、インターレジャーとのインターフェースをできる限りシンプルにしようと努力しています。
二つ目のカギは、ペイメント（支払い）の仕組みを変えようとしていることですね。
私たちは、人々のペイメント、ウェブサイトの収益化モデルに関する見方を変えたいと考えています。
とは言え、変化が起こるには時間がかかるので、我々は地道に「Slush Tokyo」のようなイベントに参加して説明しています。
- リップルの競合企業とプロダクトの違いは
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一番最初に浮かぶのは、SWIFT(旧来の海外送金や銀行間決済におけるシステム)です。
実質、SWIFTが大半の金融機関における送金システムを担っているからです。
しかし送金の状態が不透明で、一方的に送ることしかできなかったり、いつ届いたのかフィードバックすらもらえないのがSWIFTの現状です。
銀行間でも情報消失は起こり得ます。
銀行によってフォーマットが異なる事により情報が失われ、その結果SWIFTでは約12％の送金がエラーになるようです。
そのような情報消失を改善するのが、リップルのゴールです。
またデジタル資産である「XRP」を使用することにより、事前に流動性を用意する必要がなくなります。
現在、銀行や国際的な送金をする企業は、海外各所にあらかじめ事前払いをしなければなりません。
これに高いコストがかかっており、マッケンジー社によれば26兆ドル、日本円で約2600兆円分の資金が世界中の口座に眠っているとされます。
デジタル資産によってそのようなお金を解放できると思うので、その点では他の仮想通貨（デジタル資産）とも競合していると言えますね。
今リップルがデジタル資産として筆頭していると言える要因の1つとして、規制に準拠することを望むユーザーに準拠しやすいコンプライアンスを促すツールを有しているからだと思います。
例えば、XRPで送金する時に「どのような目的で送っているのか」という情報を添付できる機能があります。
これにより、銀行は送金に関する法律に基づいて、適切に送金を行うことができます。
- リップルにとって銀行などの決済会社は脅威ではないのか
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先ほど言った通り、海外諸国にあらかじめ資金を準備するには、コストが伴います。
莫大な資金が眠っていて、なおかつそれを保つためにランニングコスト（運用維持費）が発生しているので、そういう会社は今後リップルのクライアントになる可能性を秘めています。
既に世界有数の送金企業である「American Express」や「MoneyGram」、「Western Union」などと提携を結んでおり、そのような企業にXRPの技術が評価・使用されています。
そういう意味で大手ペイメント会社とリップル社は、興味深い立ち位置にあると考えています。
- 銀行など中央集権型の金融機関や企業と率先して提携しているが、分散型ネットワークの推進者をどう考えているのか
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私は、具体的な目的を持ってこの業界に入りました。
それは以前にもお話した、パキスタンのデザイナーに起きたような悲劇を繰り返さない事です。
（送金は）Eメールを送るように簡単なものであるべきです。
その過程でどの技術にこだわるとか、中央集権、非中央集権はさほど関係ないと思っており、それよりも現在問題に直面している人々の悩みを解決したいのです。
元々Bitcoinに興味が湧いたのも、それが最大の理由でした。
銀行の高い手数料を改善できるのは、Bitcoinだと期待していました。
しかしながら、昨年Bitcoinの手数料は、Visaの手数料を大幅に上回っています。
何かがおかしいことに気が付きますよね。
我々は、非中央集権と競争を同一視してしまっているのです。
実際、Bitcoinは競争の無い独占的なシステムです。
もし支払先が、Bitcoinしか受け付けていなかったら、Bitcoinで払わなければいけません。
私たちは、インターレジャーによってそのような状態を打破したいと思っています。
インターレジャーを使用すれば、ビットコインのみの支払いでも、他の仮想通貨の台帳と繋げることができるようになり、ユーザーの使用したい通貨、台帳の種類を選ぶことができます。
インターレジャーにより競合を促す事ができ、結果的にさらに安いオプションがどんどん出現するようになるのが狙いです。
- 毎月1日に10億XRPを放出可能なロックアップが設定されており、実際に約8400万ドル分のXRPを放出したと聞いたが、放出基準や懸念点は
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エスクロー（商取引の際に信頼の置ける第三者を仲介させて取引の安全を担保する第三者預託）は、事前にロックアップされる額と、放出される日時を決めます。
50億XRPはロックアップされていて、事前に決めた日時まではアクセスできませんし、使用できるのも毎月最大10億XRPまでと制限されています。
このエスクロー口座の資産は、提携や取引所の援助やXRPの補助金に使い、使用されなかった分のXRPは再度エスクロー口座に入れます。
個人的に、Bitcoinの開発に携わった一人として感じている点は、開発にインセンティブを与えたり、弁護士を雇い政府系金融機関と渡り合える環境を作るのは極めて重要であるということです。
これは、XRPの一所有者としても嬉しいことであり、Bitcoinではこのような取り組みが欠けていたように思います。
例えば、ニューヨーク州で訴訟があり、「Bitcoin財団」が資金を募集していたのですが、リンク先に行ってみると数百ドルしか集まっていなかったのを鮮明に覚えています。
その時に私は、仮想通貨を統制・促進できる団体の必要性を感じました。
イーサリアムにとっては、それがConsenSys（コンセンシス）であり、XRPも同様の体制をとっています。
- 日本のユーザーの方々に一言
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日本は、私の大好きな国です。
もちろん食べ物も美味しいし、人々も礼儀正しいという点もあるのですが、一番すごいのは、「大勢の人が仮想通貨に精通していること」だと思います。
CoinPostの読者にも、（Rippleの技術面など）さらに知見を深めていただけたら嬉しいですね。
もちろんコインポストのサイトを見ているだけで、すでに勉強されている証拠だと思います。
世間では、さまざまな種類のデジタル資産を1つのカテゴリーに詰め込んで、『クリプト（仮想通貨の略）』と呼んで騒がれていますが、これが株に対して行われたらどうでしょうか。
全ての株が一斉に急騰した、大暴落した…と、これではキリがないですよね。
さまざまな種類の仮想資産の違いを識別し、どれに投資するべきでどれに投資すべきでないかをキチンと判断できる”教養”が必要だと思います。
ぜひ、仮想通貨について今まで以上に学んでみて下さい！
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