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仮想通貨の税金・確定申告に関するよくある疑問まとめ
導入
仮想通貨税務に関する情報はまだまだ少ないため、分からないことが多いて不安に感じている方も少なくないかと思います。
今回は、仮想通貨の損益計算サービス「Gtax」を提供する株式会社Aerial Partnersに日々寄せられるお問い合わせの中から、仮想通貨投資家が抱える税金・確定申告に関する疑問を紹介・解説していきます。
確定申告が必要になるのは、取引所などから出金して銀行に振り込まれた日本円が20万円以上ということですか？
「取引所から出金して銀行に振り込まれた日本円が20万円以上」ではなく、仮想通貨の売買などの損益発生タイミングにおいて発生した所得が20万円以上の場合に、確定申告が必要になる可能性があります。
仮想通貨の取引では、通貨を売却した時、BTCでアルトコインを購入するといった仮想通貨同士の交換をした時、ボーナスを受け取った時など様々なタイミングで利益（所得）が発生します。
損益の発生するタイミングについて詳しくは以下を確認してください。
【確定申告特集②】課税の対象となる利益はいつ発生する？損益発生のタイミングについて海外取引所メインに取引しているのですが、現地で税金がかかるのでしょうか？
海外取引所をメインで使用していて、利益が発生している場合でも、日本の居住者の場合は日本の税制に従って課税されます。
「日本の居住者」の定義については以下を確認してください。
国税庁：居住者・非居住者の判定取引所が閉鎖して通貨を取り出せなくなりました。税金はどうなりますか？
仮想通貨取引所の閉鎖や、送金の際のアドレス間違いで仮想通貨を紛失（いわゆるGOX）してしまった場合の税務上の取り扱いについては、まだルールが決まっていない状況です。
失った通貨を損失として計上できれば、利益と相殺して税額を低く抑えることができるため、損失としたい方が多いかと思います。
しかし、取引所の閉鎖については、再度サービスを開始する可能性があること、送金間違いでは、本当にアドレスを間違えて送金したことを証明することが難しいなどの理由があるため、一般的には失った通貨を損失とすることは難しいと言われています。
仮想通貨を紛失してしまった場合の取り扱いについては、税務署または税理士に相談してください。
会社員なのですが、確定申告をすると副業として会社にばれますか？
副業などで会社の給与とは別に所得があることが会社に知られる要因は「住民税」にあります。住民税は確定申告書をもとに、市区町村が納めるべき金額を計算します。
給与所得に加え、副業分を含めた所得に対する住民税額を市区町村の役所が会社に通知するため、住民税額が予測していたものより多いと、その従業員は副業していると推測される可能性があります。
仮想通貨取引で所得があることを会社に知られたくない場合は、確定申告書の「住民税に関する事項」にて、「自分で納付」を選択しましょう。そうすると仮想通貨による所得に関する住民税の通知が自宅に届くので、その分は自分で納付することになります。
確定申告をしなかったらどうなる？
確定申告が必要にも関わらず、申告を行わなかった、または遅れて確定申告を行った場合には、加算税・延滞税といったペナルティが用意されています。また、悪気なく確定申告をするのを忘れていた（申告が必要と知らなかった）場合でも、加算税が課され、通常より大きな税率が課されます。
仮想通貨の特性から、申告しなくてもばれないだろうと考えている方もいますが、最近では仮想通貨投資家に税務調査が入り、申告漏れを指摘される事例が増えてきています。
仮想通貨に限らず、納税は国民の義務なので確定申告はしっかりと行いましょう。
まとめ
よくある疑問について解説してきましたが、まだまだ分からないことが多いと思います。損益計算に関しては専門的な知識がなくても計算できる「Gtax」等の便利なサービスを活用する、確定申告や個別の税務についての疑問は税務署や税理士に相談することで解決できます。
確定申告期が1ヶ月延長されましたが、余裕をもって2月中には動き始めることをおすすめします。
仮想通貨の損益計算サービス「Gtax」の詳細はこちら
確定申告特集
【確定申告特集1】知っておきたい仮想通貨にかかる税金を税理士が解説
【確定申告特集2】課税の対象となる利益はいつ発生する？損益発生のタイミングについて
【確定申告特集3】仮想通貨の損益計算 移動平均法・総平均法について解説
企業情報
企業名：株式会社Aerial Partners
設立：2016年12月27日
代表者名：沼澤 健人
グループ会社：Aerial法律事務所／Atlas Accounting／税理士法人堀口会計
運営サービス：Gtax（ジータックス）、Guardian（ガーディアン）
事業概要：仮想通貨損益の自動計算ソフト『Gtax』、税理士紹介＆仮想通貨取引の損益計算サービス『Guardian』などの開発
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