はじめての仮想通貨
TOP
新着一覧
チャート
資産運用
- 仮想通貨市場
- 仮想通貨市場は、ビットコインやイーサリアム、リップル(XRP)などの主要通貨が、引き続き強い価格推移を見せており、全体の時価総額も節目となる3500億USDを超え、3720億USDまで急伸しています。
- 日米株価市場
- NY市場、東京市場ともに半導体関連銘柄が売られる展開に。SOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)も4%下落するなど、相場全体の重しになり、NYダウは83ドル安となり、日経平均は28円安となりました。
仮想通貨市場
仮想通貨市場は、ビットコインやイーサリアム、リップル(XRP)などの主要通貨が強い価格推移を見せており、仮想通貨全体の時価総額でも節目となる3500億USDを超え、3720億USDまで急伸しています。
今年1月からの仮想通貨市場は高いボラティリティ（価格変動率）に悩まされており、アルトコインと比較して安全資産と捉えられるビットコインに資金が移動したことで、アルトコイン全体が燻っていた時期がしばらく続きました。
しかし、底値から反発して以降の値動きは以前とは対象的となっており、ビットコイン価格も堅実に推移しながらも、アルトコインの強さがしっかりと伺える相場に移行しつつあります。
本日も、昨日の堅調な動きを引き継ぎ仮想通貨市場は全面高となりましたが、そんな中XRPとBCHが20%近い急騰を見せるなど、主要通貨である反面、数ヶ月価格の伸びに悩まされた2通貨に大きな変化が見られています。
CoinPostの参考記事
次の仮想通貨市場のターゲットは、4000億USDの時価総額になると見られており、この水準まで戻すことができれば”直近2ヶ月で最も高い水準”となるため、仮想通貨やビットコインが底を打ったという見方が一層強まりそうです。
4000億USD（約40兆円）到達時のビットコイン価格の目安としては、現在強い値動きを見せているアルトコイン価格次第ではありますが、BTC/JPYで100万円弱になると見られています。
ビットコイン価格は重要な局面
有名トレーダーである「Brian Kelly」氏は、CNBCの番組にて、現在のビットコイン価格は重要な局面にあると言及しました。
現在の価格上昇のファンダメンタルズ要因について、以下のように述べています。
①米国の確定申告終了：米国の確定申告（タックスリターン）期限を4/17に迎え、税金支払いのための売り圧力が終了した
②トランザクションの増加：この上昇相場を維持するためにはビットコインの取引数が重要だが、高い水準で維持されている
③市場外資金：一部ファンドは、未だビットコインに投資していないものの多くの余剰資金を有している。彼らが仮想通貨投資に傾くために、なにかしらの刺激が必要だ
これらのファンダメンタルズ要因のサポートがしっかりと作用すれば、ここからさらなる上昇の流れが始まる可能性があり、重要な局面にあるとしています。
仮想通貨（ブロックチェーン）関連銘柄
株式市場の仮想通貨（ブロックチェーン）関連銘柄では、昨日大きく下落した「マネックスグループ（8698）」が、寄り底の形で反発を見せ、+4.14%高の553円で引けました。
全上場銘柄中1位となる出来高1.5億株は、2位のみずほフィナンシャル：1億株、3位の三菱UFJフィナンシャル：0.6億株を大きく引き離す数値であり、26日に決算を控える中、決算説明会などでコインチェックに関する新たな情報開示や進展報告が発せられるのかどうか、国内外から強い関心を集めています。
また、昨日「SBI Ripple Asia」主導の証券コンソーシアム発足を発表した「SBIホールディングス（8473）」が、仮想通貨市場におけるリップル（XRP）急騰の影響もあり、+5.04%高と連騰。引け新値となる2,812円に乗せており、年初来高値の2,846円をブレイクできるかどうかにも注目です。
CoinPostの関連記事
そのほか、国内でも有数の仮想通貨関連企業として「サイバーエージェント（4751）」が出資している「セレス（3696）」が、3.68%高となる1,634円に。
先日リリースしたスマホアプリが絶好調で、直近取引高の急増を見せている仮想通貨取引所「bitbank（ビットバンク）」を持分法関連会社化していることでの見直し買いが集まったほか、
マネックスに買収される前に出資していた「コインチェック」からも、株式売却時の持分比率に応じたレベニューが支払われる『アーンアウト条項』が付与されており、収益貢献を期待する向きが強まったと見られます。bitbankがXRPの取引量において、世界で30.3 %を記録し1番となりました！https://t.co/hn2lnqyiBH pic.twitter.com/TQwML1cKjf
— ビットバンク bitbank, Inc. (@bitbank_inc) 2018年4月16日
同社は、20日（金）大引け後に、コインチェック株の売却益（約4.76億円）を含む業績修正を発表。
18年12月期の経常利益を従来予想の2.1倍（4.7億円→9.9億円）に上方修正、6期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが好感され、執筆時点（19:00）のPTS取引では、+5.14％となる1,718円を付けています。
仮想通貨（ブロックチェーン）関連銘柄の最新情報一覧は、以下の記事を参考にどうぞ。
CoinPostの関連記事
NY市場
- NYダウ：24,664.89(-83.18)
- NASDAQ：7,238.06(-57.18)
- S&P500：2,693.13(-15.51)
主要三指数揃って下落。
米長期金利が1ヶ月ぶりに2.9%台に乗せた事や、原油高なども背景にインフレ率が高まるとの懸念が悪材料となった事が相場の重荷となりました。
しかし、取引終了にかけては、モラー特別検察官がロシア疑惑問題で、トランプ大統領が捜査の対象ではないとの見解をトランプ大統領本人に伝えたと報じられたこともあり、引けにかけてダウはやや値を戻したものの、結局83ドル安で引けました。
半導体受託生産の世界最大手TSMCが業績に対して慎重な見方を示した事で、エヌビディアが-3.10%となった他、インテルが-2.59、アドバンスド・マイクロ・デバイセズ(AMD)が-2.41%するなど半導体関連銘柄に売りが広がり、SOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)は4%下落しました。
また、ドイツ製薬大手のメルクから一部事業を買収すると発表したP&Gは、買収の財務負担の影響などへの警戒感から-4.18%。半導体のクアルコムも、オランダの半導体企業NXPセミコンダクターズの買収について、中国当局が慎重な姿勢を見せていることが報じられ、-4.82%となりました。
一方で、アマゾンは前日に有料会員が１億人を突破したとの発表が好材料となり、1.90%と堅調な動きを見せた他、決算内容が市場予想を上回ったアメリカン・エキスプレスとアルコアも上昇しました。
東京市場
- 日経平均：22,162.24(-28.94)
- TOPIX：1,751.13(+0.95)
- マザーズ：1,134.33(+8.72)
20日の東京市場は高安まちまちとなりました。
米国市場の半導体銘柄の下落を受けて、東京市場でも半導体銘柄及びハイテクセクターが下げを主導。
一部押し目買いや中小型株などへの買いなどが入り、株価は一時プラス圏になる場面もありましたが、結局日経平均は28円安となった他、東証一部売買代金は2兆4976億円となりました。
ファナックが-2.34%、信越化学が-4.86%、東京エレクトロンが-2.05%となり、この3銘柄だけで日経平均を約59円押し下げた他、武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーを巡る提案で、相手型に拒否されたことや巨額買収に伴う財務負担だけでなく、新株発行などが要因で4.67%安となり、年初来安値を更新。
一方で、人気ゲーム機向け工作キットの発売を開始した任天堂が3.94%プラス。伊藤忠商事の子会社化が報じられたユニ・ファミリーマートホールディングスも上昇しました。
日米首脳会談や地政学リスクの低下などポジティブな材料もありますが、国内政治リスクは依然として高いままであり、リスクオンになるには材料不足の展開がしばらく続きそうです。
