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世界の仮想通貨ヘッジファンドを調査
世界4大会計事務所の一つ、プライス・ウォーターハウス・クーパース（PwC）が、暗号資産（仮想通貨）に特化したヘッジファンドに関する調査結果を発表した。今年で3年目となる世界規模の調査レポート「PwC Annual Global Crypto Hedge Funds Report 2021」では、2020年にヘッジファンドの運用資産総額が約2倍に急増するとともに、リターンの中央値が前年の30％に対し、128％に増大したと報告された。
なお本調査は、2021年第1四半期の調査データに基づいており、「流動性のある上場した仮想通貨」に対しアクティブ運用を行うヘッジファンドを対象にしている。そのため、仮想通貨インデックスファンドや仮想通貨ベンチャーキャピタルファンド（株式タイプの投資）、ETF等は除外されている。
今年の調査対象となった約200のファンドのうちの8割は、2017年から2020年の3年間に設立されたものだった。
運用資産額の増加
PwCは、調査対象から得られた回答に基づき、世界の仮想通貨特化型ヘッジファンドの運用資産総額は、前年の20億ドル（約2,200億円）から、38億ドル超（約4,180億円）に増加したと推計した。
また、運用資産額が2,000万ドル（約22億円）を超えるヘッジファンドの割合が、前年比+11％で46％となり、各ファンドの平均運用資産額は前年1,280万ドル（約14億円）から4,200万ドル（約46億円）に増大した。
運用資産額の中央値で見ると、380万ドル（約4.2億円）から1,500万ドル（約16.5億円）とほぼ4倍に増大している。
戦略とパフォーマンス
ヘッジファンドのリターンの中央値を見ると、2019年に+30％だったものが、2020年には+128％を記録した。
戦略別のリターン（中央値）は以下の通りだが、ロングのみの戦略のパフォーマンスが抜きん出ている。
- ロングのみ：+294％（前年：10％）
- ロング/ショート：+129％（前年：23％）
- マルチストラテジー：+114％（前年：12％）
- クオンツ、ロング/ショート：+72％（前年：17％）
対象通貨
ファンドの日々の取引活動内容を見ると、ビットコイン（BTC）を取引しているのは92％で、1日の取引量の半分以上をビットコインが占めると回答したのは56％。そのうち15％はビットコイン取引に限定したファンドであることがわかった。
一方、1日の取引量が上位5位を占めるアルトコインと割合は次の通り。（ステーブルコインは除外）
- イーサリアム（ETH）：67％
- ライトコイン（LTC）：34％
- チェーンリンク（LINK）：30％
- ポルカドット（DOT）：28％
- Aave（AAVE）：27％
分散型金融も利用
2020年に急速な成長を遂げた分散型金融（DeFi）分野にも、ヘッジファンドは進出しているようだ。
回答を寄せたヘッジファンドの31％がDeFiを利用。中でもUniswapが最も広く利用されており（15.7％）、1inchが7.9％で続いた。SushiSwapは4.5％、Balancerは3.4％、Curveが2.2％という結果となっている。
ファンドマネージャーによる市場予測
レポートにはファンドマネージャーによる、今年末のビットコイン価格と仮想通貨全体の時価総額の予想も含まれている。
ビットコインの価格に関しては、65％が5万ドルから10万ドル（548万円〜1100万円）、21％が10万ドルから15万ドル（1100万円〜1645万円）との予想で、その中央値は10万ドル（1100万円）となった。
時価総額は、76％が2兆ドルから5兆ドル（220兆円〜550兆円）と予測、中央値は3兆ドル（330兆円）だった。
この調査でヘッジファンドは強気の姿勢を崩していないようだが、一つ留意したい点は、この調査の終了時のビットコイン価格が約5万9,000ドル（約647万円）で推移していたことだ。
「伝統的な」ヘッジファンド
今回のレポートでは、仮想通貨投資に特化していない「伝統的な」ヘッジファンドについての調査結果もまとめている。これらのヘッジファンドの21％が、総資産の平均3％を仮想通貨（デジタル資産）に投資しているが、その85％以上が2021年末までに、さらに資金を投入する意向だという。
一方、仮想通貨に投資をしていないファンドの26％は、投資を計画、もしくは検討の最終段階にあるが、投資を躊躇する理由として、82％が規制の不確実性を挙げた。また64％は仮想通貨に対する知識が十分でないと回答している。
同時に回答者の64％は、このような障壁が取り除かれるのであれば、確実に仮想通貨への投資を開始または加速すると答えた。
