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完全分散型ネットワークへ へデラ・ハッシュグラフの非中央集権化への取り組みとは

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

非中央集権化への取り組み

分散型台帳技術(DLT)を開発するプロジェクト「Hedera Hashgraph(へデラ・ハッシュグラフ)は、完全にネットワークを分散化することが、パブリックな台帳を普及させるために最も重要であると考えている。

へデラ・ハッシュグラフが「インターネットのトラストレイヤーになる」という目標を達成し、安全で信頼できるデジタルの未来を構築するというビジョンを実現するには、ネットワークを完全に分散化することが必要不可欠であるとしており、現在、自由参加型のネットワークへと移行中だ。

ネットワークの仕組み

へデラ・ハッシュグラフのネットワークは、「第三世代の分散型台帳」と呼ばれている。一番最初に誕生した暗号資産(仮想通貨)であるビットコインを第一世代、そこに新たな機能を追加したイーサリアム(ETH)が第二世代と分類されることが多い。

後発であるへデラ・ハッシュグラフは、前の世代よりもネットワークの性能が高いことが特徴で、公式ウェブサイトでは、以下のように3つのネットワークを比較している。へデラ・ハッシュグラフは、1秒当たり1万トランザクション以上を処理できる高い能力を持っていることが大きな特徴だ。

へデラ・ハッシュグラフは、有向非巡回グラフ(DAG:Directed Acyclic Graph)というデータ構造を採用しており、ここがブロックチェーンとの大きな違いである。そのため「ブロックチェーン」ではなく、より広義な「分散型台帳技術」と呼ばれている。

一方、コンセンサスアルゴリズムには、ブロックチェーンで多く導入されているPoS(プルーフオブステーク)を採用。自由参加型のネットワークにして、このコンセンサスのネットワークを分散化させることに現在取り組んでいる。

ブロックを生成したら報酬として、ネットワークのネイティブ通貨が獲得できる。

今後の計画

今後はネットワークの完全な分散化に向けて、「パブリックな許可型ネットワーク」から「パブリックかつ自由参加型のネットワーク」に移行することを計画。現在、ネットワークにおけるノードは、運営審議会(Governing Council)が稼働させている。

「パブリックな許可型ネットワーク」では、誰でもネットワークに参加できるとしながらも、招待を受けないとノードになれない。現在のへデラ・ハッシュグラフはこの段階にあるという。

一方、これから移行を計画する「パブリックかつ自由参加型のネットワーク」とは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)のように、招待されてなくても誰でもノードになることが可能なネットワークを指す。

へデラ・ハッシュグラフは最終的に完全な自由参加型になることを目指しており、誰でも、どんな企業・組織でも、匿名でノードを立てることができ、ネットワークの運営に参加してネイティブ通貨「HBAR」を獲得することができるようにしていく。

完全分散化へのロードマップ

へデラ・ハッシュグラフは3つのフェーズを設けて、段階的に分散化の実現を目指しているという。

一番最初の「フェーズ1」では、許可された運営審議会のメンバーがノードを担う段階。しかし、ネットワーク自体はパブリックで、自由にユーザーはアカウントを開設したり、開発者はDeFi(分散型金融)のアプリを稼働させたりすることが可能だ。

「フェーズ2」では、運営審議会の関係組織がネットワークに参加。エコシステムのパートナー組織や非営利組織らが参加すると想定されている。

そして、現在目指しているゴールが「フェーズ3」。運営審議会のメンバー数が39に達し、最大で何百という規模まで許可型のノードが増加した段階で、自由参加型のネットワークへ移行する計画だ。完全に分散化するためには、ネイティブ通貨HBARも分散させておかなければならない。

この段階に到達すると、どんな個人・組織でもノードになることができ、ネットワークの運営に参加してHBARの報酬を受け取れるようになるという。フェーズ3で自由参加型のネットワークになった後は、地理的に分散されたノードの数は何千という規模まで増加すると見られている。

運営審議会のメンバー

2021年6月現在で、運営審議会のメンバー数は21。まだ目標の39には到達していないが、グーグルやIBM、ボーイング、野村ホールディングらの大手企業が参加している。

最近では5月に、分散型オラクルネットワークを提供するChainlink Labsが運営審議会への参加を発表。Chainlink Labsとヘデラ・ハッシュグラフは、従来型の金融サービス等が、分散型アプリケーションの特徴とされる信頼性や可視性、コントロールを活用できるようにするため、共同でプロジェクトを推進していくとした。

ヘデラ・ハッシュグラフのMance Harmon最高経営責任者(CEO)は、Chainlink Labsの参加について、「Chainlinkは現在の市場で広範に採用されている分散型オラクルソリューションであり、すでに世界中のアプリケーションにおいて、合計数十億ドル(数千億円)規模の資産管理に活用されている」とコメント。

また「ヘデラ・ハッシュグラフのネットワークは、最も普及している機関グレードのパブリックネットワークであるため、両者が提携することで、Chainlink Labsの可能性も無限大となる」と述べている。

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分散型データストレージFilecoinの技術を導入

またへデラ・ハッシュグラフは、今月27日に分散型データストレージのFilecoinと提携を発表。これまでへデラ・ハッシュグラフのネットワークは、効率的かつ軽量ではあるものの、コストの制約があり、大容量ファイルやデータの保存には適していなかった。

Filecoinは、次世代通信プロトコルおよびストレージ技術として注目される、「IPFS」技術を用いた分散型のP2Pストレージネットワークだ。現在、世界中の数百のストレージプロバイダーがFilecoinネットワークに参加しており、Filecoinは8エクサバイト(1エクサバイト=100万テラバイト)のストレージ容量を提供している。

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今回のFilecoinとの提携により、へデラ・ハッシュグラフはFilecoinの堅牢かつ柔軟な大規模ストレージ層をシステムに統合することになり、目標とする完全分散型ネットワークへと着実に移行中だ。

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