はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 資産運用
CoinPostで今最も読まれています

米株指数下落でビットコイン連れ安、相関係数は過去最高水準に

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

仮想通貨市況

ハイテク銘柄中心に構成される米ナスダック株式市場が前日比-2.6%と大幅安となり、投資家心理を再び悪化させた。

上院銀行委員会の公聴会にて、FRB(米連邦準備制度)のラエル・ブレイナード理事が、「テーパリング(量的緩和縮小)完了直後の早期利上げの可能性は排除しない」などと言及したことなどが嫌気された。CPI(米消費者物価指数)が39年ぶりの高水準で高止まりするなど、米金融当局はインフレ抑制の必要性に迫られている。

関係者発言で市場が過度に一喜一憂する内は”織り込んでる”とは言い難い。特にアルトバブル翌年の確定申告を控える仮想通貨市場では、現金やステーブルコイン比率を高めて機を伺う投資家も少なくないとみられる。

暗号資産(仮想通貨)市場は、米国時間(日本時間0時頃)よりビットコイン価格が段階的に急落。前日比で-3.2%の487万円(42,731ドル)まで下落した。

BTC/USD日足

トレンド転換の要衝45,000ドル前後のレジスタンスライン(上値抵抗線)を試す前に反落しており、再び様子見基調が強まった。クジラ(大口投資家)の動きを可視化するオンチェーンデータ「Whales map」によれば、46,500ドル付近も相応の戻り売り圧力が想定される。

相関係数が過去最高水準に

Delphi Digitalのデータによれば、ビットコインと米主要株価指数「S&P 500」の相関係数は、過去最高水準の0.6に達した。特に直近1ヶ月で上昇傾向が目立つ。

SPXとBTCの相関係数(Delphi Digital)

相関係数は、類似性の度合いを示す統計学的指標。1.0は完全相関、マイナスの値は逆相関を示す。先日取り上げたCoinMetricsの相関係数データの30日平均でも0.58を記録している。(過去最高はコロナ・ショック時の0.78)

Coin Metrics

国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストであるGita Gopinath(@GitaGopinath)氏は、「株価指数とビットコインの相関関係は、金や債券、主要通貨との相関関係よりも高まっており、当初の認識よりも”リスク分散”効果が下がっていることを示している」と指摘した。

IMFのレポートでは、新型コロナウイルスのパンデミックによるコロナショック(2020年3月)前は、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産と株価指数との相関性はほぼ見受けられなかったが、その後金融緩和フェーズで投資家のリスク選考が強まるにつれて相関するようになった。

それまで「0.01」だった相関係数は、2020〜21年の測定値では「0.36」まで跳ね上がっている。

特に新興市場経済で顕著に現れているという。MSCI新興市場指数のリターンとビットコインの相関関係は、2020〜2021年に0.34に達し、前年度の17倍と急増した。相関性が高まるほど、類似したポートフォリオを組んだ投資家のセンチメント(市場心理)が、異なる資産クラスを跨いで波及するおそれがある。

この点についてIMFは、「ボラティリティ(価格変動性)の高さゆえ、暗号資産が広く採用されている国においては、財政安定化にリスクをもたらす可能性がある」と懸念を示した上、「包括的でグローバルな規制の枠組みを整える必要がある」と言及している。

アルトコイン市場の動向

ビットコイン下落に伴いアルトコインが軒並み反落する中、逆行高のNEAR Protocol(NEAR)が再び異彩を放っている。NEARは、11日時点でCoinmarketcap(CMC)時価総額ランキングTOP20内まで上昇した。

Messari

大手VC「Three Arrows Capital」が主導する1億5000万ドル(170億円)の資金調達を完了したことなどが材料視された。Andreessen Horowitz(a16z)やFTXのサム・バンクマン・フリードCEO率いるAlameda Researchなどの機関投資家も出資している。

関連:Near Protocol、170億円を資金調達 Web3.0の普及加速へ 

レイヤー1(L1)ネットワークのNEARは、分散型アプリ開発の基盤を提供するスマートコントラクトプラットフォームだ。

すでに独自シャーディングモデル「Nightshade」を実装するなど、ETH2.0に先駆け拡張性の高さで先行するほか、イーサリアム互換のAuroraネットワークを介して相互運用性向上に取り組むなど、開発やエコシステム(生態系)の拡大スピードに定評がある。

2021年は、DeFi(分散型金融)やNFT(非代替性トークン)需要で肥大化するイーサリアム経済圏のスケーラビリティ問題を背景に、対抗馬となるL1プラットフォームとして、バイナンスコイン(BNB)、ソラナ(SOL)、 テラ(LUNA)、アバランチ(AVAX)などが大きな成長を遂げている。

過去に掲載したマーケットレポート一覧はこちら

CoinPost App DL
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
12/01 日曜日
11:31
1400万円台で推移のビットコイン、この先は激しい上下の値動きに注意|bitbankアナリスト寄稿
bitbankアナリストが、1400万円台で推移する今週のビットコイン(BTC)相場を分析。10万ドルの壁を突破できれば、FOMOによって相場が走ると想定するも、CMEのビットコイン先物では7.8万ドル〜8万ドルの間に窓が開いている点にも言及した。
11:00
週刊仮想通貨ニュース|XRPやSOLOなどの価格高騰に高い関心
今週は、仮想通貨XRPやSOLOなどの価格高騰、ビットコイン売却観測に対するマイクロストラテジーのマイケル・セイラー会長の対応、ビットコイン長期保有者の売却に関するニュースが最も関心を集めた。
11/30 土曜日
20:10
ビットコインは今後どうなる?2025年に向けた注目点、価格予測
ビットコインは2024年初から高騰して1400万円を突破し10万ドルに迫る。トランプ大統領の返り咲きと政権交代、ETF上場、FRBの金融緩和という3つの大きな変化を背景に、主要金融機関は2025年の価格予測を公開。機関投資家の参入と半減期後の需給動向から、今後の展望を徹底解説します。
13:35
米FRB利下げが仮想通貨・株式市場に与える影響は? バイナンスリサーチ分析
バイナンスリサーチが、FRBの利下げがビットコインなど仮想通貨や株式市場に与える影響を分析するレポートを発表した。
11:45
フランス高級デパートが仮想通貨決済を導入、バイナンスペイなどと提携
フランスの高級デパート「プランタン」は今週、欧州初の事例として仮想通貨決済を導入することを発表した。
10:50
ロシア、仮想通貨マイニングに課税制度を導入 プーチン大統領が法律に署名
ロシアで仮想通貨マイニング収益への課税を規定する法律が成立した。ロシアは国際取引での仮想通貨決済も限定的に解禁している。
10:10
承認間近か、リップルのステーブルコイン「RLUSD」 ニューヨークで
FOXビジネスの29日の報道によれば、米ニューヨーク州の金融規制当局が、リップル社の新しいステーブルコイン「RLUSD」を承認する可能性が高まっている。ニューヨーク州金融サービス局は、12月4日を目処にRLUSDを承認する見込みだという。
09:25
「今日のミームは明日のETFになる」ドージコイン現物ETFの実現可能性は? アナリストが見解
ドージコインは元々ジョークとして始まったが、現在では時価総額約620億ドルの第7位の仮想通貨に成長。アメリカの新政権の動きや仮想通貨規制の進展を背景に、ドージコインETF承認への期待が高まる中、ウォール街の反応や今後の展望を探る。
08:20
9.2億円で落札したバナナのアート、トロンのサン氏が試食
仮想通貨トロンの創設者であるジャスティン・サン氏が、ダクトテープで壁に貼り付けられたバナナという概念的なアート作品「コメディアン」を9.2億円で落札し、世界中から注目を集めた。
07:40
Hyperliquid、早期ユーザーにエアドロップ実施
L1ブロックチェーンやDEXを提供するHyperliquidは、仮想通貨HYPEのエアドロップを実施。Hyperliquidは公平な金融システムの構築を目指すプロジェクトである。
07:05
400回以上の死亡宣言を乗り越えたビットコイン、10万ドルに向かって反発
仮想通貨ビットコインは400回以上「死亡」宣告されながらも、驚くべき復活と成長を遂げている。単なる通貨や投資手段を超えた存在となり、従来の金融システムに挑戦する技術として認識されつつある。
06:30
仮想通貨XRP、17%以上の上昇 現物ETF実現とリップル裁判取り下げへの期待が背景
仮想通貨XRPが30日、2021年5月以来の高値を記録した。最近のXRPの価格続伸は、現物ETFの可能性と米証券取引委員会の今後の変化への期待に支えられている模様だ。
11/29 金曜日
18:00
メタマスクの使い方、仮想通貨の送金や交換、便利機能を図解で簡単に
MetaMaskのインストール方法から送金手順、暗号資産(仮想通貨)取引所への送金や取引所からの出庫方法、セキュリティ対策までを初心者向けに詳しく解説。自己管理型ウォレットの基本知識を身に付けましょう。
14:30
「ステーブルコインは最初のキラーアプリ」=スタンダード・チャータード銀レポート
英大手スタンダード・チャータード銀行は、Zodia Marketsと共同執筆したステーブルコインに関するレポートで、近年、仮想通貨取引以外の用途にステーブルコインが使用されるケースが顕著に増加しており、「仮想通貨初のキラーアプリ」となる可能性が高いと指摘した。
13:40
日本主権型L1チェーン、「Japan Smart Chain」開発スタート
千葉工業大学学⻑の伊藤穰一氏らが新企業を設立し、日本の環境に最適なイーサリアム互換L1ブロックチェーンを開発すると発表した。

通貨データ

グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
イベント情報
一覧
2024/12/01 09:30 ~ 20:00
東京 墨田区文花1丁目18−13
重要指標
一覧
新着指標
一覧