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TIME誌の「最も影響力のある企業100選」、メタバース・仮想通貨関連企業がランクイン

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

OpenSeaなどがランクイン

米老舗ニュースマガジンの「TIME」誌は30日、毎年掲載する「最も影響力のある企業100選」を発表。暗号資産(仮想通貨)やメタバース(仮想空間)、NFT(非代替性トークン)関連企業も複数ランクインした。

同リストはTIME誌が毎年選考する「世界中に最も大きな影響を与えた企業」を称えるもの。医療やIT、エンターテインメントなど多数の分野から、 重要度やイノベーション、成功度などの観点で影響力の高い企業を選出している。

選考された関連企業とは

ブロックチェーン業界からは以下の企業が選出された。

  • OpenSea
  • The Sandbox
  • Together Labs
  • Paxful

OpenSeaは2021年に前年比646倍まで急増した140億ドル(1.7兆円)の取引量を誇る世界最大のNFTマーケットプレイスと紹介。ユーザー数も100万人に達した一方で、アーティストの知的財産権(IP)を乱用したNFTの著作権問題も課題になっているとした。

NFTの今後について、OpenSeaの共同設立者であるDevin Finzer CEOは以下のようにコメントした。

アートや創作活動にとどまらず、イベントチケット、ゲーム、音楽、ファッションなど、NFTのユースケースは広がっている。

我々が所有するほぼすべてのものが、ブロックチェーン上で管理される日が来るかもしれない。

関連:非代替性トークンNFTとは|主な特徴と将来性を解説

The Sandboxはイーサリアムブロックチェーンを基盤としたブロックチェーンゲーム。メタバース内のデジタルな土地をNFTとして売買できるもので、グッチや著名ラッパーのスヌープ・ドッグなど、大手ブランドや著名人の参入事例も目立つ。

関連: グッチ、ザ・サンドボックスで仮想土地を購入

また、ソーシャル・アバター・プラットフォーム「IMVU」の親会社であるTogether Labsもランクイン。同社は独自のユーティリティトークンであるIMVUも提供するほか、20年11月には米SEC(証券取引委員会)から規制取締りを行わないことを示す「ノーアクションレター」を受け取っていた。

Together LabsのDaren Tsui CEOは事実上規制当局から認可(免責)を与えたVCOINは他のメタバースも独自通貨を提供する布石を築いたと語っている。

関連:米SECが緩和姿勢、アバタープラットフォームの仮想通貨販売を条件付きで許可

Paxfulは後進国を中心に、仮想通貨売買を提供する企業。世界600万人のユーザーを誇っており、ナイジェリアやエルサルバドルでも仮想通貨に関する教育センターを設立するなど、啓蒙活動も積極的に行っている。

また、上記の企業以外では、昨秋にフェイスブックから社名変更を表明したばかりのメタ社も選出。メタバース(仮想空間)を中心とした事業体制に変更する方針を打ち出し、一躍バズワード化していた。

メタバースとは

インターネット上に構築された、多人数参加型の3次元仮想現実世界のこと。アバターを使い、様々な楽しみ方ができる。例えば、『The Sandbox』というゲーム内のメタバースでは、ボクセルアート制作ツールやゲーム制作ツールが提供されており、ユーザーはそのなかで自作のゲームや施設を作ることができる。

▶️仮想通貨用語集

関連:次世代の仮想空間サービス「メタバース」とは|ブロックチェーンとの関係も解説

仮想通貨に肯定的な姿勢目立つTIME誌

TIME誌はこれまで、大手メディアの中でも仮想通貨界隈に関してオープンな姿勢が目立つ。昨年4月よりCrypto.comと連携して、仮想通貨決済への対応を開始すると、21年11月にはイーサリアム(ETH)保有を表明。

また、3月号ではイーサリアムの共同設立者の一人であるヴィタリック・ブテリン氏が表紙を飾り、仮想通貨界隈の現状や今後の動向について見解を語っていた。

関連: イーサリアム創設者ヴィタリック氏、米TIME誌の表紙に

TIME誌が毎年発行するリストは多数あり、過去には2021年の「パーソンオブザイヤー(今年の人)」で仮想通貨関連の発言が目立ったテスラ社のイーロン・マスクCEOが選出された経緯もある。

関連:テスラ社のイーロン・マスクCEO、TIMEの「今年の人」に選出

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