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米資産運用会社が、アルトコインを含む主要10通貨で組成した「仮想通貨ETF」をSECに申請

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

主要通貨で組成されたETFを申請
米資産運用会社ビットワイズが、仮想通貨市場の80%のシェアを占める時価総額上位の主要通貨で組成した「HOLD10仮想通貨インデックスETF」をSECに申請した。ポートフォリオは、毎月リバランスされる。
ETFとは

Exchange Traded Fund (上場投資信託)の略でインデックスファンドの一種。

日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等に連動する運用成果を目指し、東証などの金融商品取引所に上場している投資信託のこと。

▶️CoinPost:仮想通貨用語集

主要10通貨の「仮想通貨ETF」を申請

7月24日に、サンフランシスコの資産運用管理会社であるBitwise Asset Management社が、”Bitwise HOLD 10 Cryptocurrency Index Fund”と呼ばれる仮想通貨上場投資信託(ETF)の申請書をアメリカ証券取引委員会(SEC)に提出したことを明らかにしました。

Bitwise Asset Managementは、2017年に創業された新興の仮想通貨専門の資産運用管理会社であり、2017年11月には、Bitwise HOLD 10 Private Index Fundと呼ばれる時価総額上位の主要通貨で構成される、仮想通貨インデックスファンドを特定の顧客に向けて公開しています。

そして、今回の”Bitwise HOLD 10 Cryptocurrency Index Fund”も、ビットコインやイーサリアムなどを始めとする、時価総額上位に位置する主要10通貨で組成されており、相場環境などに合わせて毎月ポートフォリオを調整(リバランス)するとされています。

Bitwise HOLD 10 Cryptocurrency Index FundがトラックするBitwise HOLD 10 Private Index Fundに組成されている通貨は、以下の10通貨です。

通貨名 組成比率
ビットコイン

BTC

59.3%
イーサリアム

ETH

17.7%
リップル

XRP

7.6%
ビットコインキャッシュ

BCH

6.1%
ステラ

XLM

2.9%
ライトコイン

LTC

2.4%
ジーキャッシュ

ZEC

1.1%
ダッシュ

DASH

1.1%
モネロ

XMR

1.0%
イーサリアムクラシック

ETC

0.8%

同社のCEOを務めるHunter Horsley氏は、このインデックス(指数)は、単一の通貨のパフォーマンスだけに左右されないため、投資家にとって価値あるツールの一つとなると主張し、今回の申請について以下のようにコメントしました。

今から5年後、10年後にどのように状況が変わったいくかは定かではない。よって、今回のインデックスは極力広い範囲をカバーし、市場に適応していくため、毎月ポートフォリオの調整を行っていく。

このインデックスは、時価総額上位10通貨を考慮することで、仮想通貨市場の80%を網羅することができると記述されています。

同社の公式サイトでは、「仮想通貨市場は、急速な変化を遂げる、新興で特有な国際的な市場であるため、常に監視し、数ある通貨の中から、勝者を選び出すことは非常に困難であると言える。しかし、私たちのインデックスファンドなら、市場を網羅することができる。」と記述されています。

Bitwise の国際部門で責任者を務めるJohn Hyland氏も、他の投資会社も仮想通貨ETFに参入し始めていることを認知している一方、以下のように言及しました。

現時点で私の知る限り、計画されているETFは、ビットコインやイーサリアムといった単一通貨のみ焦点が当てられている。それも一つの方法だ。しかし、私たちが提供するのは、全く違ったものである。

私たちは、この状況が10〜15年前に台頭したコモディティETFと類似していると考えている。

当時からゴールドやシルバー、原油などの単一のコモディティ商品に焦点が当てられていたETFが存在していた一方で、複数のコモディティ商品を考慮したETFも存在した。よって、当時のコモディティ市場と現在の仮想通貨市場に似通った部分は多く存在している。

現時点で、この”Bitwise HOLD 10 Cryptocurrency Index Fund”は、SECへの申請段階であり、SECに承認されたわけではありません。

ただし、資産運用会社Van Eckと金融サービス関連会社SolidXの2社共同で、SECに対してビットコインETFの申請を行っており、仮想通貨業界におけるETFへの関心度は急速に高まりつつあると言えるでしょう。

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