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今週のニュース
一週間（9/17〜9/23）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、米金融政策決定会合「FOMC」を解説した記事が最も多く読まれた。
暗号資産（仮想通貨）市場については、裁判で進展の見られたXRP（リップル）が逆行高となったことなどをまとめた20日のレポートの注目度が高い。
このほか、エイダ（ADA）がVasilアップグレードを完了したニュースも多くの関心を集めた。
今週のニュースランキング
1位：世界の投資家が注目する米金融政策決定会合「FOMC」とは｜分かりやすく解説（9/18）
仮想通貨市場からも大きな注目を集めるFOMCについて、概要や主な注目点、今後の計画について解説。FOMCは世界の投資家が注視している。（記事はこちら）
2位：米CFTC委員長、リップル本社を訪問｜XRP関連動向まとめ（9/20）
米CFTC（商品取引委員会）のCaroline Pham委員長は19日、米リップル社の本社を訪問。訪問日時や要件は不明であるものの、リップル社のBrad Garlinghouse CEOは官民のエンゲージメントに肯定的な姿勢を示した。（記事はこちら）
3位：日本の「Web3」国家戦略は今後どうなる｜Web3PT座長平将明議員とデジタルガレージ伊藤穣一氏が対談（9/23）
Web3プロジェクトチーム座長の平将明議員とデジタルガレージの伊藤穣一氏に、Web3国家戦略の今後や、お二人のWeb3の世界観について、CONNECTVで対談していただいた。（記事はこちら）
相場ニュースランキング
1位：ビットコイン一時18000ドル台前半まで下落、XRPは前週比13.4%の逆行高（9/20）
FOMCを控え株価が急落する中、前週末の仮想通貨市場ではビットコイン（BTC）が一時18,000ドル台前半まで下落。裁判で進展の見られたXRPは逆行高となった。（記事はこちら）
2位：FOMC控え様子見基調の仮想通貨市場、XRPなど一部銘柄は続伸（9/21）
FOMCを目前に控え様子見基調の金融市場。仮想通貨では、ビットコインが下落する中、裁判の進展が見られたXRPが続伸した。どのような背景があるのか解説。（記事はこちら）
3位：FOMC通過も相場は悲観、イーサリアムは前週比15%安に（9/22）
22日のFOMCは市場想定の範囲内で通過するも、政策金利見通しやパウエル議長のタカ派スタンスが強まりリスク回避の売り注文が膨らんだ。マージを終えたイーサリアム（ETH）が大幅安となった背景を探る。（記事はこちら）
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
エイダ「Vasil」アップグレード、実装完了（9/23）
エイダのVasilアップグレードのメインネット実施は23日朝、完了したことが明らかになった。エイダの主要開発企業IOHKが23日朝、日本時間6時44分にアップグレードのハードフォークが成功したと報告している。（記事はこちら）
リップル社「XRPは投資契約の要素を満たさない」、略式判決の動議書提出（9/19）
米証券取引委員会（SEC）とリップル社は、XRPの有価証券問題をめぐる裁判で13日、略式判決を求める申立てを行なった。動議書が米連邦裁判所のデータベースで閲覧可能になっている。（記事はこちら）
米バイデン政権、仮想通貨やNFTについての包括的な開発枠組み示す（9/17）
米ホワイトハウスは16日、仮想通貨などデジタル資産についての包括的な開発枠組みを発表。3月にバイデン大統領が署名した大統領令を受けて、米国の各省庁が調査を行い、政策方針に反映している。（記事はこちら）
米議員ら策定中の仮想通貨法案、アルゴ型ステーブルコインを2年間禁止か（9/22）
超党派の米議員が仮想通貨やステーブルコインを規制する法案を策定中であることがわかった。関係筋の情報としてブルームバーグが報じている。（記事はこちら）
米SEC、仮想通貨インフルエンサーを証券法違反で提訴（9/20）
米SECは19日、2018年に仮想通貨Sparkster（SPRK）のICOを宣伝したことをめぐり、証券法に違反したとしてイアン・バリーナ氏を提訴した。（記事はこちら）
大阪商工会議所、仮想通貨法人税の改正を要望（9/21）
大阪商工会議所は20日、「2023年度税制改正に関する要望」を、日本政府および大阪府・大阪市などへ提出。企業の成長支援を目的とした項目で仮想通貨の税制整備も盛り込んでいる。（記事はこちら）
