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25年までに改正案を提出
日本政府が国民年金の納付期間を現行の40年間から45年間へと延長する検討を開始したことがわかった。関係筋の話として共同通信が報じた。
日本国民の高齢化と少子化問題を背景に、需給水準の低下を防ぐことが目的。早ければ今月中に、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会が議論を開始する。
日本政府としての結論は2024年に到達し、2025年までに国会で改正法案を提出するのが現在の見通しだという。
総務省の統計では、日本の国民は22年9月20日時点で1億2,475万人。この内、59%の7,418万4千人が15歳から64歳、29%の3623万8千人が65歳以上だ（22年4月1日時点）。
出典：World Bank
また、出生率も70年代以降、減少トレンドを辿っており、2020年では1.3を記録。世界でも最も低かったのは0.8を記録した韓国、最多はサブサハラ地域全体では4.6だった。
老後2,000万円問題
国内では「老後2,000万円問題」がバズワードとなったきっかけは2019年6月。
高齢社会に関する金融庁の報告書にて、老後夫婦が無職だった場合、年金だけでは生活費をカバーできない点が発生。国家統計を基に、退職後20年〜30年生活する場合、約2,000万円ほど不足するデータが明らかになった。
これを受け、日本政府は老後に向けた国民の貯蓄や資産形成を推奨。一般的な手段としては、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）などが普及しつつある。
出典：iDeCo公式サイト
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