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関西の大手私鉄4社、限定NFTを入手可能な「駅めぐりイベント」に参画

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

20か所の駅でNFT配布

一般社団法人関西イノベーションセンターは31日、関西の駅めぐり施策を11月から開始すると発表。

関西の駅20カ所を対象にデザインした「限定NFT」の配布実施を明かした。

NFTの配布期間は11月12日(土)から12月11日(日)まで。1か所(駅)につき100個限定のNFTは、配布予定数量に達し次第終了となる。

本企画は、同社団とWeb3関連技術で文化・芸術市場のエコシステム創造を目指す株式会社HARTiが共同で実施し、関西の大手私鉄4社が協力する。

  • 近畿日本鉄道株式会社
  • 南海電気鉄道株式会社
  • 阪急電鉄株式会社
  • 阪神電気鉄道株式会社

過去にもイノベーション創出拠点MUIC Kansai(以下 MUIC)の課題解決プログラムとして採択された経緯がある。

これを機にNFTを保有したことがない人にも触れてもらうことで、多くの国内企業が携わるNFT市場の普及や活用事例の創出に貢献することを目指す。

出典:一般社団法人関西イノベーションセンター

位置情報を活用してNFT配布

NFTの配布は、HARTi社のNFTプラットフォーム「HARTi」で行われる。

同プラットフォーム上のイベントページで対象の駅と残数を確認し、希望の限定NFTが配布されている駅まで移動ことが条件だ。駅に到着後、GPS機能をONにして獲得ボタンを押すことで、(在庫があれば)入手することができる。

今回NFTの配布では、同アプリの「Geo-location機能」が活用されており、ユーザー端末の位置情報(GPS)を利用することで、特定のロケーション(駅)でのみNFTを取得・収集可能にしている。

NFTとは

NFTとは、「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ゲームや音楽、アート作品、各種証明書など幅広く技術が活用されている。

▶️仮想通貨用語集

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初心者向けのNFTプラットフォームを展開

NFTプラットフォーム「HARTi」は、22年4月にサービスを開始。暗号資産(仮想通貨)を使用せずにNFTを購入可能で、アプリ内ウォレット「HARTi Wallet」を最短30秒で作成できるのが特徴だ。

初心者でも扱いやすいNFTの流通(無償配布・販売)機能を提供する。

同プラットフォームを運営するHARTi社は、2019年に設立された企業で、「HARTi」の開発・運営と、法人向けNFTコンサルティング事業「HARTi for Business」を主軸に事業を展開。

IP(知的財産権)のNFT化だけでなく、Web3文脈の形成や、マーケット・チェーンの選定支援など、クリプトネイティブに届けるプロジェクトの創出をサポートしている。

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