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今週のニュース
一週間（5/27〜6/2）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、大手金融機関JPモルガンのアナリストによるビットコイン（BTC）の価格分析について書いた記事が最も多く読まれた。
暗号資産（仮想通貨）相場については、米国のデフォルト懸念が後退し、ビットコイン価格が反発したことなどをまとめた5月29日のレポートが関心を集めている。
このほか、国内大手取引所bitFlyerのトラベルルール対応について報じたニュースも注目度が高かった。
今週のニュースランキング
1位：JPモルガンのアナリスト、ビットコインが45000ドルに達する可能性を指摘（5/29）
JPモルガンのアナリストは、顧客向けメモの最新の相場予測で、ビットコインが630万円（45000ドル）に到達する可能性を示唆。分析の根拠を説明している。（記事はこちら）
2位：bitFlyer、トラベルルール対応で暗号資産の預入・送金制限を公表 （5/30）
bitFlyerは30日、「トラベルルール」の導入に伴う対応策を公表。bitflyerにて暗号資産の預入・送付を行うすべての法人・個人顧客に制限が適用される。（記事はこちら）
3位：6月1日施行の改正資金決済法で国内ステーブルコイン発行可能に、多国籍企業にメリットも（5/31）
改正資金決済法施行により、法定通貨を裏付けとするステーブルコインが発行可能になることへの関心が急上昇している。海外発行のステーブルコインについては、発行者ではなく流通業者が資産を保全するよう義務付けられる。（記事はこちら）
相場ニュースランキング
1位：デフォルト懸念後退でビットコイン反発、潮目が変わる3つの背景（5/29）
ビットコイン価格は前日比3.78%高の28,129ドルと反発。米債務上限問題を巡る不透明感が継続していたが、バイデン大統領がマッカシー下院議長との協議で原則合意に達し、債務上限引き上げ法案を連邦議会に提出する方針を示したことでリスクオンムードが広がった。（記事はこちら）
2位：ビットコインは上昇一服、米債務上限法案の行く末見守る（5/30）
この日のビットコインは、前日比1.19%安の27,760ドル。相場の重石となっていた米債務上限問題の米国与野党の原則合意を受け28,500ドルまで上昇したが、急騰後の反動安もあり一服した。（記事はこちら）
3位：デフォルト懸念後退 米国株反発、c3.aiは決算受けて大幅安（6/2）
米国のデフォルト懸念が後退し、米国株は反発。人工知能のアプリケーションを提供するc3.aiの株価は、売上高見通しが予想を下回ったことを受けて急落した。（記事はこちら）
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
人気シリーズ最新作「GTA6」、仮想通貨導入の噂が再浮上（5/28）
大手ゲームスタジオRockstar Gamesが手がける人気ゲームの新作、『Grand Theft Auto 6』に仮想通貨が導入されるのではないかとの噂が最近再燃している。GTAシリーズは世界的人気を博すオープンワールド型のクライム・アクションゲーム。（記事はこちら）
ナイキ、米ゲーム大手EAと新たに協業 Web3スポーツ体験の向上へ（6/2）
大手スポーツブランドのナイキと大手デジタルエンターテインメント企業「Electronic Arts（EA）」は1日、新しいパートナーシップを締結したことを発表。パートナーシップの目的は、バーチャルスポーツの体験を向上させたり、個人に合わせてカスタマイズしたりしていくことである。（記事はこちら）
Zaif、暗号資産FXサービス終了と「第一種金融商品取引業」の廃止を決定（6/1）
仮想通貨交換業者Zaifは1日、暗号資産FXサービスの終了を発表。終了するのは、ビットコイン（BTC/JPY）とイーサリアム（ETH/JPY）の通貨ペアで、7月26日以降に残っているポジションは強制決済される。（記事はこちら）
バイナンス、欧州で12のプライバシー関連銘柄を上場廃止へ（6/1）
バイナンスは5月31日、欧州市場でプライバシー関連銘柄の取引提供を中止する予定を発表。対象国はフランス、イタリア、ポーランド、スペインである。（記事はこちら）
ANAグループ、NFTマーケットプレイス立ち上げ メタバースも準備（5/31）
ANAグループは30日、エアライングループとして世界初であるNFT（非代替性トークン）のマーケットプレイスを立ち上げた。バーチャルトラベルプラットフォームである「ANA GranWhale」も進めていくとしている。（記事はこちら）
日本のWeb3を推進へ 自民党が「新しい資本主義実行本部」の提言を成長戦略に承認（5/31）
「web3プロジェクトチーム（PT）」の座長などを務める自民党の平将明議員は30日、「新しい資本主義実行本部」が策定した提言案が自民党政調審議会で承認され、自民党の成長戦略になったことを報告した。（記事はこちら）
