リップルの国際ネットワーク、5大陸の40カ国に広がる

リップルネットの拡大: 先日、リップルネットを利用した日本国内向けサービス”MoneyTap”が今年秋にリリース予定の報道があり、リアルタイム決済ネットワークであるリップルネットが、次世代の国際送金や決済のスタンダードとなることを目指して、積極的に世界各国の主要金融機関、並びに国際送金決済・業社との提携を行っている。現在では、40カ国にも拡大しているという。
リップル社の製品: 仮想通貨XRPの価格は、今年の初めから低迷をしているが、リップル社が開発する一連のソフトウェア製品は、世界の金融機関での採用が続いており、広がりつつある革新的な技術の導入は新たな決済手段の台頭を後押しすると思われます。

リップルネットのさらなる拡大

先週、リップルネットを利用した日本初の個人向け決済アプリ、MoneyTapが今年秋にリリース予定であるとの報道が注目を集めました。

SBI Ripple Asia：リップルDLTベースの支払いアプリ『マネータップ』一般サービス開始

SBI Ripple Asiaは、米リップル社のxCurrent技術を搭載、財務局認可済みスマートフォン支払いアプリ『マネータップ』の一般サービスを10/4に開始した。iOSとAndroid版でインストール可能に。3銀行で送金手数料を無料にすることで、少額送金のキャッシュレス化を促進する。

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これは、SBIホールディングスと米リップル社との合弁企業であるSBIリップル・アジアが提供するもので、スマートフォンで週7日、24時間の国内取引を可能にする画期的な銀行送金アプリです。

これは、日本国内向けサービスですが、アメリカ、サンフランシスコに拠点を置くリップル社は、リアルタイム決済ネットワークであるリップルネットが、次世代の国際送金及び決済のスタンダードとなることを目指して、積極的に世界各国の主要金融機関、並びに国際送金決済・業社との提携を行ってきました。

リップル社の公式サイトによると、現在、リップルネットには、100を超える世界的金融機関が参加しており、そのネットワークは、北米、南米、アジア、アフリカ、ヨーロッパの40カ国以上に拡大しているとのことです。

また、そのネットワークには、スペイン大手銀行であるサンタンデール銀行、アメリカンエクスプレス、そして日本のSBIホールディングスなど、世界をリードする金融機関が参加しており、直近では、資産額アメリカ第9位のPNC銀行の参加も報告されています。

このように、実に錚々たる世界主要金融機関が参加するまでになったリップルネットの背景には、過去10年で400％拡大したと言われる国際送金市場の需要の高まりに加え、リップル社が、従来の高額で時間のかかる国際送金ネットワークに代わる、より迅速で低コストのサービスを、リップルネット構築により提供しているという事実があると思われます。

世界銀行によると、新興市場経済の発達の影響を受け、昨年、国際送金は6000億ドル(67兆3800億円)を上回り、さらに、2018年は、6420億ドル(72兆1030億円)に達すると見られています。

その新興市場で、約60％の雇用を生み出しているのが、中小企業だと言われ、そのような企業にとっては、迅速な支払いの受け取りが、ビジネスの生命線とも言われています。