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サークルの日本展開
ステーブルコインUSDCoin（USDC）の発行と関連インフラを手がける米サークル社のジェレミー・アレールCEO（最高経営責任者）は6日、同社が日本でステーブルコイン発行を含む事業展開を検討しているとの見解をCoinDesk Japanのインタビューで明らかにした。
ステーブルコインとは、ブロックチェーン技術に基づくデジタル通貨の一種で、その価値が特定の資産に連動し、安定するよう設計されている。
グローバル市場では米ドルに連動するUSDCoin（USDC）やテザー（USDT）が主流となり、仮想通貨取引やNFT（非代替性トークン）の購入時の決済手段として用いられてきた。今後、企業間の国際送金や消費者向けサービスなどでの利用拡大も期待される。
日本においては、2023年6月1日に改正された資金決済法の下で、法定通貨に裏付けられたステーブルコインが電子決済手段として認可され、その発行が可能となった。この新しい制度において、銀行、資金移動業者、信託会社等が発行者として許可されている。
CoinDesk Japanへのインタビューの中でアレール氏は、日本市場が同社にとって魅力的な展開先となる可能性があると指摘した。アレール氏は、現在、既存のビジネスパートナーおよび将来的にパートナーとなる可能性のある企業との間で議論を重ね、ステーブルコインへの潜在ニーズを探っていると語った。
その中には、日本円に連動したステーブルコインの発行という可能性も含まれている。サークル社はUSDCの他にユーロコイン（EUROC）を発行している。EUROCは米国の認可を受けた金融機関によって保管されるユーロ建ての準備金に完全に裏付けられている。
アレール氏によれば、日本円もユーロと同様に外国為替市場でよく使われる通貨であり、円に連動するステーブルコインに対する一定数の需要が見込まれることから、「円連動型ステーブルコインは新しいチャンスになるだろう」と語っている。
ステーブルコインの国内発行により様々なビジネスチャンスが生じる。代表例の一つが、市場規模が約1000兆円に及ぶ企業間決済の分野だ。特定の決済プラットフォームに制限されないステーブルコインの利点により、国内外の企業間決済の効率化が見込まれる。この分野に採用されれば、準備資産の金利やトークンの発行手数料などを獲得する機会につながる。
さらに、サークル社の日本での展開においては、流通業者とのパートナーシップを組むという選択肢も考慮されている。日本の法律では、海外のステーブルコインを取り扱う場合、その流通業者が裏付け資産を保有することが求められている。
アレール氏は、具体的な企業名については言及を避けたが、サークル社自身がステーブルコインの発行技術に精通していることから、流通面での協力関係を求める意向を示している。
関連：米サークル社、アービトラム上でUSDCのクロスチェーン転送開始
サークルとは
仮想通貨市場データを提供するCoinGeckoのデータによれば、ステーブルコイン全体の流通額は約1300億ドル（約18兆円）に達している。そして、サークル社が発行する米ドルに連動したステーブルコイン「USDCoin（USDC）」の流通規模は280億ドルと、流通量830億ドルを誇る「Tether（USDT）」に次ぎ、市場規模では第2位を誇る。
サークルは、米国で仮想通貨事業者および送金会社として認可を取得している。英国ではマネー発行者ライセンスを取得済みだ。23年3月にはフランスでデジタル資産プロバイダー取得へ向けた許認可申請を行った。
また、6月初旬にシンガポールで主要決済機関（MPI）ライセンスを獲得。この結果、同社はシンガポール市場において、機関顧客がUSDコイン（USDC）を利用できるようにする送金サービスやデジタル決済トークンサービスを提供できるようになっていた。
