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今週のニュース
一週間（9/2〜9/8）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、カシオ計算機株式会社がWeb3戦略「VIRTUAL G-SHOCK」を発表したニュースが最も多く読まれた。
相場については、中国の不動産株の市況などをまとめた5日の金融短観の注目度が高い。
このほか、自民党web3プロジェクトチーム（web3PT）が、web3企業の暗号資産（仮想通貨）の会計監査に関する新たなガイドラインを公開したニュースも関心を集めた。
今週のニュースランキング
1位：カシオがWeb3戦略「VIRTUAL G-SHOCK」発表、1万5000個限定のNFT会員証発行へ（9/5）
カシオ計算機株式会社は5日、耐衝撃性能に優れた腕時計「G-SHOCK」ブランドのデジタル戦略として、新プロジェクト「VIRTUAL G-SHOCK」を発表。限定チャネルの会員証として機能するNFT（非代替性トークン）を発行予定だ。（記事はこちら）
2位：自民党のweb3PT、仮想通貨関連企業の会計監査に関する新たなガイドライン公開（9/7）
自民党のweb3PTは6日、web3企業の仮想通貨の会計監査に関する新たなガイドラインを公開。現在、会計監査の問題は、企業がweb3事業へ参入する際の障壁になっていると指摘されている。（記事はこちら）
3位：Web3ウォレット「メタマスク」、仮想通貨の現金化機能を提供 利便性強化（9/6）
Web3ウォレット大手「メタマスク（Metamask）」は仮想通貨を現金化するキャッシュアウト機能を実装。日本在住だと現時点では利用できないが、一部の欧州国ではSEPA（単一ユーロ決済圏）決済で、米国ではACH銀行送金で出金することができる。（記事はこちら）
相場ニュースランキング
1位：「碧桂園」など中国の不動産株大幅反発、米株市場は休場｜5日金融短観（9/5）
4日の月曜日に、中国の不動産指数である「香港ハンセン本土不動産指数」は+8.2%と大幅に反発。不動産開発大手の碧桂園の株価も前日比+14.6%と大幅高となった。（記事はこちら）
2位：イーサリアム先物市場に弱気ムード蔓延、アナリスト注目の9月材料にRDNTやdydx（9/5）
データ分析企業CryptoQuantのアナリストGreatest_Traderの分析によれば、イーサリアム（ETH）の「テイカー売買比率」（30日移動平均）が今年最低水準まで低下。本レポートにはアナリストの9月の注目材料も記載している。（記事はこちら）
3位：ビットコイン小幅な値動き続く、VISAの好材料でSOLが前日比5%高に （9/6）
ビットコイン（BTC）の価格は前日比0.35%高の1BTC=25,808ドルと横ばいで推移。一方、ソラナ（SOL）はVISAの好材料で前日比5%高となった。（記事はこちら）
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
マイナンバーカードからWeb3ウォレット作成、「マイナウォレット」イーサリアム財団支援先に選出（9/8）
Web3ウォレットのセキュリティ技術開発を手掛けるa42x株式会社は8日、現在開発段階にある「マイナウォレット」が、イーサリアム財団の研究開発助成プログラムに選ばれたことを発表した。（記事はこちら）
リップル対SEC訴訟、両者が次の法的ステップで攻防（9/2）
米リップル社は1日、米国証券取引委員会（SEC）による中間控訴に対抗し、裁判所にその取り下げを要求する法的書類を提出。リップルの代理人弁護士は、SECがこの中間控訴で必要な法的条件に適合していないとして、訴訟が不必要に長引く危険性があると主張している。（記事はこちら）
ARK Investが現物型イーサリアムETFを初申請、グーグルがゲーム用NFTの広告規則を緩和｜7日朝の重要速報まとめ（9/7）
米投資企業ARK Investは21Sharesと提携し、イーサリアムの現物型ETF（上場投資信託）の申請をSECへ提出。また、企業が今月末から検索エンジン「グーグル」を通じてNFTゲームに関する広告を出すことができるようになった。（記事はこちら）
SBIレミット、XRPを活用した国際送金サービスを拡大、送金対象国が増加（9/6）
SBIレミット株式会社は6日、仮想通貨XRPを活用した国際送金サービスについて、送金対象国を拡大する計画を発表。従来のフィリピンに加え、新たにベトナムとインドネシアへの銀行口座宛の送金が可能となる。（記事はこちら）
「アバランチ」が日本企業のWeb3サービス基盤に採用、Ponta（ポンタ）のロイヤリティマーケティングら（9/7）
日本企業のブロックチェーン採用が拡大する中で、9月6日に2つのプロジェクトがAvalanche（アバランチ）の導入を発表。特に注目すべきは、企業のWeb3進出を支援する株式会社プレイシンクと、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティング（LM）の取り組みだ。（記事はこちら）
bitbank、国内初となるレンダートークン（RNDR）上場を発表（9/4）
bitbankは4日、レンダートークン（RNDR）の取扱い開始予定を発表。取引所および販売所で売買可能となり、取引手数料無料キャンペーンも開催する。（記事はこちら）
FTXの資産清算計画、ソラナ含むアルトコインへの影響が不安視される（9/7）
破綻した仮想通貨取引プラットフォームFTX.comは6日、ソラナをはじめとするいくつかのアルトコインを、業界で信頼されているカストディアンサービス、BitGoに移転したと6日に発表。この動向はFTX.comの再建戦略の一環と見られ、保有している仮想通貨の売却に向けたものと推測される。（記事はこちら）
ポリゴン幹部、財団に関するアドレス分析を否定 関連組織による8.5億円相当の売り圧懸念を払拭（9/8）
ポリゴン（MATIC）の開発チーム「Polygon Labs」の共同創設者Sandeep Nailwal氏は7日、特定の2つのアドレスがポリゴン財団のものであるとの指摘を否定。これらのアドレスは、計8.5億円相当のMATICをバイナンスに送金したことが報告されており、売り圧につながる可能性があるとの声が上がっていた。（記事はこちら）
