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資産トークン化の実証実験で連携
シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール金融管理局（MAS）は30日、日本の金融庁（FSA）、スイス金融市場監督庁（FINMA）、英国の金融行為監視機構（FCA）と提携して、 デジタル資産イノベーションを促進するプロジェクトを行っていくと発表した。
債券、外国為替、資産管理商品などにおける、デジタル資産のパイロットテスト（試験運用）を進める計画だ。
日本、スイス、英国の各当局は、MASが2022年に立ち上げたデジタル資産に関する官民連携イニシアチブ「Project Guardian（プロジェクト・ガーディアン）」の政策立案者グループを構成することになる。
プロジェクト・ガーディアンは、これまでに金融資産トークン化に関する可能性を探る試験を実施。そうした試みによりトークン化で市場と取引の効率性が大幅に向上する可能性を示してきた。
ビットコイン（BTC）など民間の仮想通貨ではなく従来資産のトークン化に焦点を置いたプロジェクトである。
MASは政策立案者グループを立ち上げた理由として、試験運用の規模拡大などにより、国境を越えた緊密な協力が必要になってきたと説明している。
MASは、政策立案者グループの目的として以下の項目を挙げた。
- デジタル資産の法、政策、会計上の扱いについて議論を深める
- 潜在的なリスクや、トークン化ソリューションに関して、既存の政策や法律で不足している点を特定する
- 国境を越えたデジタル資産開発を支えるために、高いレベルでの相互運用性を促進する
- 規制サンドボックスを通じてデジタル資産の業界試験を促進し規制当局と業界間の知識共有を促す
MASの市場開発担当ディレクターを務めるLeong Sing Chiong氏は、次のようにコメントした。
MASとFSA、FCA、FINMAとの提携は、デジタル資産のイノベーションから生じる機会とリスクについて理解を深めたいという、私たち政策立案者の強い思いを示すものだ。
このパートナーシップを通じて、私たちは国境を越えた相互運用性やデジタル資産エコシステムの持続可能な成長を適切に支えることができるような共通の標準と、規制枠組みの開発を促していきたい。
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6月よりオブザーバー参加
日本の金融庁は6月に、プロジェクト・ガーディアンのオブザーバーになると発表していたところだ。この際、金融庁の柳瀬護・総合政策局参事官は以下のように説明していた。
分散型金融システムは複雑に発展を続けており、リスクへの対応が重要である一方で、ブロックチェーン技術がWeb3.0を含め中長期的にイノベーションの源泉となっていく可能性もあります。
MASや金融機関との協働を通じて、本領域における知見を更に高めていければと思います。
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