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暗号資産界のロビー活動や支援も活発に
2024年11月に行われるアメリカ大統領選挙では、「経済」や「移民問題」といった主要な議題に加えて、暗号資産（仮想通貨）や中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する政策も一つの争点になっている。
Morning Consultの調査によると、若い有権者の中で、web3などの新興技術や暗号資産に関心を持つ人々が増えており、これらのテーマが政治的な議論の中心になり始めている。
2024年現在、暗号資産を保有する有権者の数は数百万人に上るとされ、前回の選挙で僅差で決定した激戦州に居住している。
暗号資産業界におけるロビー活動や候補者への支援は活発化しており、現時点でブロックチェーンに基づく予測・賭けプラットフォームであるPolymarketに掲載された情報によれば、共和党候補であるドナルド・トランプ元大統領が過半数の支持を得ており、有利な立場にあるとされる。
本記事では、次期アメリカ大統領選挙における暗号資産政策の重要性を詳しく探る。
グレースケールの世論調査
2023年末に発行された、グレースケールによる「2024年選挙：暗号資産の役割」という世論調査（ハリス・ポール社実施）は、ビットコイン（BTC）や他の暗号資産が選挙の文脈でどのように語られているかを探り、暗号資産の政治的重要性を裏付けた。
調査結果のポイントは次の通りである。
- インフレに対する有権者の懸念が、選挙年におけるビットコインの重要性を際立たせている。
- 有権者の46％が、暗号資産投資に関する追加政策を待っている。
- 株式を上回る割合で暗号資産を保有する若年層の有権者の約半数が、投票する前に候補者の暗号資産に対する立場を検討している。
調査結果は、金融安定性とインフレへの懸念が暗号資産への関心を促進していることを示しており、特に法定通貨の価値低下と相関関係のあるビットコインに注目が集まっていまる。
出典：Grayscale
グレースケールの分析
これらの傾向について、グレースケールの分析では、ビットコインに関して以下の二つの重要な見解が示されている：
- ビットコインに詳しい人々が、これをマクロ経済的資産とみなしていること。ビットコインの投資が投機的な行為や短期間の利益追求を超え、広範な経済動向に影響され、価値が変動する資産と認識している。
- 一方、一般人がビットコインを理解するためには、さらなる教育が必要である。そうすることで、ビットコインが広く受け入れられ、主流の投資オプションとなる可能性がある。
Z世代とミレニアル世代は、株式よりも暗号資産を所有している割合が高く、彼らの多くが「暗号資産とブロックチェーン技術は金融の未来である」と考えている。さらに、より明確な政策や規制が導入されれば、暗号資産への投資意向が高まると回答している人が多い。
この調査によると、有権者の73%が、AIや暗号資産のような革新的な技術について、大統領候補者が情報に基づいた視点を持つべきだと考えている。
関連：米大統領選と仮想通貨、有権者の間で高まるビットコイン政策への関心＝Grayscale調査
元SECの強制執行官スターク氏の見解
元米国証券取引委員会（SEC）の強制執行官であるジョン・リード・スターク氏は、暗号資産の議論や政策が2024年の大統領選挙の鍵を握る可能性があると、2022年1月17日にX（旧Twitter）に投稿した。
The Crypto Movement Could Hold the Key to the 2024 Presidential Election
— John Reed Stark (@JohnReedStark) January 17, 2024
Every presidential contender should immediately appoint an internal Crypto Czar to serve as the crypto-focal point and crypto-spokesperson for that candidate.
The Crypto Czar should join the stages of all…
すべての大統領候補は、直ちに内部の暗号資産担当官を任命し、その候補者の暗号資産に関する中心的な担当者および広報担当者とすべきだ。
この投稿は、2024年の大統領選挙において暗号資産が重要な議論と政策のポイントになるという見解を示してる。暗号資産はただのマイナーな問題ではなく、選挙戦において重要な役割を担う可能性がある。
暗号資産業界が支援するスーパーPAC
2023年12月18日、暗号資産業界の幹部や投資家が支援する3つのスーパーPACは、2024年の選挙に影響を与えるための新たな大規模な取り組みの一環として7,800万ドルを調達したと発表した。
これは、2024年の選挙に取り組むという暗号資産業界の非常に真剣な取り組みを示しており、規制当局からの厳しい監視に直面する中、友好的な政策立案者を支持しようとしている。
このキャンペーンはベンチャーキャピタル大手のアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）、米国の暗号資産取引所コインベース、Ripple（リップル社）、Messari（メッサリ：暗号資産市場のデータ分析会社）、暗号資産の早期投資家およびテクノロジー企業家のウィンクルボス兄弟など、他多数の企業や個人からの支援を受けている。
関連：米大手ベンチャーキャピタルa16z、「2024年に期待する9つの仮想通貨トレンド」を発表同日、リップル社のブラッド・ガーリングハウス氏（CEO）はXの投稿で、
「2024年のアメリカ選挙において、リップル社とそのチームは、革新的で暗号資産に友好的な候補者を積極的に支援するため、他の業界リーダーとともに主導権を握る意向である」と述べた。
規制の行き過ぎ、特にSECの行き過ぎについて懸念を表明したガーリンハウス氏は、米国が誤った方向に進むことを避ける必要性を強調した。
Team @Ripple is putting a stake in the ground, leading the charge with other industry leaders to support pro-innovation and pro-crypto candidates in the 2024 US election cycle. The US cannot afford to continue taking a back seat on the global stage.
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) December 18, 2023
Regulatory overreach (esp from… https://t.co/hpkqNf7Y99
これは、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）のベン・ホロウィッツ氏が12月14日に発表したメッセージと一致しており、彼はすべての寄付は自分たちの考えに沿った候補者のみを支援し、アメリカの技術進歩を妨げようとする候補者には反対する方針であると述べている。
米大手の暗号資産取引所コインベースでCEOを務めるブライアン・アームストロング氏はXに以下のように投稿した。
The crypto industry has a large war chest now to elect pro-crypto candidates in 2024. We're proud to contribute, and give the 52m Americans who have used crypto better representation.
— Brian Armstrong 🛡️ (@brian_armstrong) December 18, 2023
It will be bi-partisan. And hopefully we can get it to $100m in Q1 next year. https://t.co/V20G2d3Eoc
暗号資産業界は現在、2024年の選挙に向けて暗号資産推進派の候補者を選出するための大きな軍資金を持っている。私たちは貢献できることを誇りに思っており、暗号資産を利用する5000万人以上のアメリカ人により良い代表を提供することが可能になるこの取り組みは超党派的で、来年の第1四半期には1億ドルに到達できることを期待している。
通常のPAC（Political Action Committee：政治行動委員会）とは異なり、スーパーPACは無制限の資金を調達・支出できるが、候補者のキャンペーンと直接協調することは禁止されている。
これらは主に政治広告や選挙関連活動に資金を提供し、特定の政策や立場を支持するために使われる。
