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仮想通貨の法人税制
日本の金融庁は26日、暗号資産（仮想通貨）交換業者に関する内閣府令の改正案を公表した。
今回の改正案は、先月閣議決定した2024年度税制改正大綱に書かれている法人税法改正に関する内容。2月26日までパブリックコメントを募集し、その後に所定の手続きを経て公布、施行・適用される予定だ。
関連：24年度税制改正大綱を閣議決定、 法人の暗号資産「期末時価評価課税」が対象外に
24年度の税制改正大綱では、自社発行分の暗号資産に続いて、発行者以外の第三者が継続保有する暗号資産についても、一定の要件を満たす場合は期末時価評価課税の対象外にすることが記されている。
自社発行分の暗号資産については前年度に対象外にすることが決定。この2つのルール変更によって日本政府は、Web3推進のための環境整備が進み、ブロックチェーン技術を活用した起業などが増えることを期待している。
Web3とは
「次世代のインターネット」とも呼ばれ、ブロックチェーンを基盤とする非中央集権型のネットワークを指す。具体的にはNFT（非代替性トークン）や暗号資産などを含む。現在、日本政府はWeb3を推進しようと取り組んでいる。
▶️仮想通貨用語集
改正案の内容
金融庁が今回パブリックコメントを募集している改正案は、上述した「一定の要件」に関するもの。税制改正大綱では「譲渡についての制限その他の条件が付されている暗号資産」のみを期末時価評価課税の対象外にする旨が書かれている。具体的には以下の要件に該当する暗号資産だ。
- 他の者に移転できないようにする技術的措置がとられていること等その暗号資産の譲渡についての一定の制限が付されていること。
- 上記1の制限が付されていることを認定資金決済事業者協会において公表させるため、その暗号資産を有する者等が上記1の制限が付されている旨の暗号資産交換業者に対する通知等をしていること。
今回の改正案は、移転制限付きの暗号資産に関する情報提供義務と公表義務を暗号資産交換業者に課す内容。この内容を「暗号資産交換業者に関する内閣府令」に追加すると金融庁は伝えている。
なお、この点については税制大綱の内容が公表されて以降、移転制限の措置が必要であることなどに対して、期末時価評価課税の対象外になるための要件が厳しいとの指摘が多く上がっており、業界関係者らから多くのパブリックコメントが集まる可能性がある。
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