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米国会では当分仮想通貨に関する立法は見込めない|専門弁護士が公聴会を分析、見えてきた2つの懸念点

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

専門弁護士が公聴会を分析
専門弁護士のJake Chervinsky氏が、米時間11日に行われた米国会の公聴会での仮想通貨に関する議論を受け、自身のTwitterで詳細な分析を記述した。彼は仮想通貨推進派のPeter Van Valkenburgh氏のパフォーマンスを高く評価する一方で、対する反対派のNouriel Roubini氏は議論の質が低いと評価している。
議論のまとめ
Chervinsky弁護士は、懸念点をあげながらも、概ね意義のある議会だったと認めており、議員のこの領域への理解も少しずつではあるが進歩していると論じた。

議論内容に関する分析と各参加者の印象

昨日行われた米国会の公聴会で仮想通貨に関する議論が行われ、経済学者のNouriel Roubini氏(仮想通貨反対派)とCoin CenterのPeter Van Valkenburgh氏(仮想通貨推進派)がそれぞれ相反する立場から激しい議論を繰り広げた。

専門弁護士のJake Chervinsky氏はこの公聴会を受けて、自身のTwitter でが詳しく分析した。

本記事ではその要点を踏えて分析を紹介する。

なお、公聴会の内容についてはコインポストのこちらの記事 をご参考に。

専門弁護士による分析

Chervinsky氏はまず、仮想通貨とブロックチェーン技術が革新的であるとして支持するValkenburgh氏と、これに反対して、銀行や企業が同技術を導入することはないと断言するRoubini氏の両名の議論の姿勢と質に言及した。

これによれば、Valkenburgh氏は詳細で明快な内容を提示し、Chervinsky弁護士も好感を持った様だが、Roubini氏に関しては、相手の意見の批判にばかり力を入れ、相手の主張を正しく引用することもできていなかったと、厳しい見方をした。

Chervinsky弁護士曰く、実際に、Roubini氏はビットコインの手数料を誤った価格で引用していたり、一般的に非常に困難であるとされる51%攻撃を簡単でよくあることだと述べるなどしていた。

そして、この公聴会において重要なこととして、議員の見解がどう進んだかということが挙げられるが、これについてはChervinsky弁護士は以下のように述べた。

私の感覚では、議員の仮想通貨に対する理解は進歩を見せたように思えるが、その進歩も決して大きくはない。ほとんどの議員がまだ基本を理解しようとしているところで、一部が仮想通貨に好感・興味を示し、そしてごく一部は否定的であるか全く関心がないといった状況だ。

また彼は、結局のところ議員は誰一人としてこの技術の理解に本気ではなく、現状では具体的な法案の一つすら通せないだろうと見なしている。

議員からの質問では、「ビットコインではなくブロックチェーンについて話してくれ」などといった、理解が十分でない場合によくある光景も見られた。

とはいえ、質の高い質問も議員からは出ていたようで、仮想通貨のメリットをわずかながらでも認める議員も出ていたことから、Chervinsky弁護士は今後仮想通貨への好意的な姿勢の可能性も感じられたと述べた。

議論のまとめ

同氏は、今回の公聴会での議論に関して、懸念点が残る点が2つあると話した。

一つは、市場の拡大可能性について尋ねられた際、Valkenburgh氏は「既存金融市場などからの機関投資家たちの流入が鍵だ」と答えたことだ。

これは一部の議員を満足させるに足る内容ではあるが、実際のところそれでは非中央集権の可能性を弱め、仮想通貨で変えてゆくべき伝統市場構造となんら変わらなくなるのではないかという点がChervinsky弁護士の意見だった。

そしてもう一つの懸念点は、ビットコインの犯罪利用の可能性について問われた際、Valkenburgh氏による「ブロックチェーンはパブリックで全ての取引を追跡可能なため、犯罪利用は現実的でない」という回答であった。

同氏によれば、これは今現在では確かにそうかもしれないが、今後ビットコインにも匿名性が実装されていくのは疑いようがないとのことだ。

今回の公聴会の中では、Valkenburgh氏は、ブロックチェーン技術が今後、政府による監視を上回る展開を見せるだろうということについては触れなかった。

米国での規制について関心が高いChervinsky弁護士にとっては、今後この事実が議員たちに判明した際の反応が心配であるとのことだが、総じてValkenburgh氏の今回の発言を賞賛している。

議員についてもわずかではあるが理解の進歩が見られたとして喜んでいた。

最後に、「現時点では、国会がSEC、CFTCに仮想通貨分野を任せ切っており、関与しないことに満足しているのが現状だ」と言い、当分正式の法案が見込めないと暗示した。

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