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米CPIポジティブでビットコイン上昇も、買い続かず

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マクロ経済と金融市場

11日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比32.3ドル高、ナスダック指数は364ポイント(1.95%)安の18,283で取引を終えた。

東京株式市場では、前日までに過去最高値を更新した日経平均株価(前引け)は、前日比835円(1.98%)安の41,388円となった。

米国株の暗号資産(仮想通貨)関連銘柄では、コインベースが前日比2.2%安の214ドルと下落したが、株式分割を発表したマイクロストラテジーは4.0%高の1,358ドルとなった。

仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)は前日比0.65%安の1BTC=57,039ドルに。

BTC/USD日足

11日夜に発表された6月のCPI(米消費者物価指数)では、約4年ぶりに前月比でマイナスに転じた。市場予想よりもインフレ率の鈍化が確認され、今年9月および12月の利下げ観測が高まった。米中央銀行が金利を引き下げれば、債券投資のインセンティブは低下し、株や暗号資産などのリスク性資産が買われやすくなる。

しかし、ビットコインはCPI発表直後に上昇するも、1BTC=60,000ドルのレジスタンスライン(上値抵抗線)に阻まれると下落に転じた。

売り圧力の緩和を示唆

相場の下げを主導していた、ドイツ政府(ドイツ連邦刑事庁)による数週間にわたる数十億ドル規模の売り圧力がようやく枯渇しつつあるようだ。

ドイツ政府は過去1週間で約20億ドル相当を送金するなど売り急いでいる可能性を示しており、10日時点の保有量は10億ドル未満に減少した。アーカム・インテリジェンスのデータによると、ドイツ政府が保有するビットコインは13,733BTC(7億9,200万ドル)。

関連:ドイツ政府のビットコイン売圧軽減へ、保有量10億ドル下回る 

過去数週間の調整局面は、シルクロード事件で押収した120億ドル以上のビットコインを保有する米国政府の売却や、10年を経て約90億ドルの弁済を開始したマウントゴックス(Mt.Gox)の債権者売り、半減期を迎えて採算性の悪化したマイナー(採掘業者)売りが重なったことが下押し圧力を生み出したとする説が有力だ。

関連:ビットコイン続落で2週連続陰線、市場から警戒される3つの下落要因は?

関連:ビットコインの買い方|投資メリットやリスク、おすすめ取引所は?

強気シグナル

一時期は流出超過の続いていたビットコインETF(上場投資信託)の純流入額は、4営業日連続で1億ドルを超えるなど好調に転じている。

10日には、Fidelity(FBTC)が5,780万ドルの流入でトップとなった。

CoinSharesの週次レポートによれば、先週の上場投資商品(ETP)への資金流入にて、機関投資家の押し目買いが確認されている。

関連:ビットコイン大口売りの圧力続く中、上場投資商品で押し目買いの機運高まる

また、来週にもイーサリアム現物ETF(上場投資信託)の証券取引所申請が上場承認されるとの見通しがある中、クジラ(大口投資家)がバイナンスから16,449 ETH(5,030万ドル相当)を引き出したことも強気シグナルと見る向きがある。

Lark Davis氏によれば、暗号資産(仮想通貨)取引所におけるイーサリアムの供給量は、8年ぶりの低水準に達した。

市場に循環しているETHのうち、中央集権型取引所(CEX)にあるのは約1割に留まるという。

米SEC(証券取引委員会)は、今年5月にイーサリアム現物ETFの1次的な認可を終えたものの、証券取引所で売買可能になるためには、資産運用会社からのS-1登録フォームを承認する必要があるが、承認プロセスは当初の市場予想よりも遅れているのが現状だ。

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ソラナ(SOL)上場の国内取引所

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