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ビットコイン67000ドル台で推移、ブラックロックETFへの資金流入は今年3月以来の最大規模に

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

マクロ経済と金融市場

22日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比127.9ドル(0.32%)高の40,415ドル、ナスダック指数は280.6ポイント(1.58%)高の18,007で取引を終えた。

東京株式市場では、日経平均株価(前引け)は、前日比77.3円(0.2%)高の39,676円となった。

米国株の暗号資産(仮想通貨)関連銘柄では、コインベースが前日比2.8%高の265.1ドルと続伸するも、マイニング関連銘柄のマラソンデジタルは3.1%安の23.9ドルと反落した。

仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)は前日比0.75%安の1BTC=67,616ドルに。

BTC/USD日足

イーサリアム現物ETF(上場投資信託)の最終承認が報じられたが、すでに織り込み済みであったため、市場への影響は無風だった。

今後、証券市場を通じて実需を伴う買いがどの程度入るかについては見解の別れるところだ。シティ・グループは、最初の6か月以内に累計47〜54億ドルの流入を強気予測している。

関連:米SECがイーサリアム現物ETFを最終承認、取引は23日より開始へ

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RLinda氏は、トレーディングビューに投稿した分析レポートにて、「典型的な強気のフラッグパターンが形成されており、過去最高値1BTC=74,000ドルを試す可能性が高い」との見立てを示した。

出典:RLinda

大統領選の影響

10xリサーチの創業者であるMarkus Thielen氏は、大統領有力候補のドナルド・トランプ氏が、7月25日〜27日にかけて米テネシー州ナッシュビルで開催されるビットコイン2024カンファレンスにて、ビットコインを米国の戦略的準備資産(Strategic Reserves)に組み入れる方針を示すなど、何かしらのサプライズを発表する可能性が高いと憶測した。

関連:トランプ氏再選でビットコインが米国準備金に? 専門家の見解

CNBCに出演したアセット・マネージャーのBrian Kushne氏も、「難しいが、可能性はある」との見解を示した。米司法省のウォレットで犯罪収益として過去に押収した20万BTCほどをすでに保有していることを根拠にしている。

一方、別の専門家からは、緊急事態や供給途絶の際に使われる重要な備蓄である戦略的準備資産に暗号資産(仮想通貨)ビットコインが加わる可能性について、真っ向から否定する向きもある。

Markus Thielen氏は、米国証券取引委員会(SEC)のゲーリー・ゲンスラー委員長にも言及。ジョー・バイデン大統領の退任後2ヶ月以内に辞任する可能性が高いとの見方を示した。旧政権に指名されてその意向を汲むSEC議長の立場は、新政権が誕生するとともに180度変わることになるからだ。

SECのゲンスラー議長の任期自体は2026年6月5日まで残されているものの、Markus Thielen氏によれば、来年1月〜2月までに辞任するシナリオが有力である。

トランプ氏の副大統領候補として有力視されるJ・D・バンス氏は、暗号資産(仮想通貨)肯定派として知られる人物であるが、今年2月にはゲンスラーSEC委員長の過剰規制について、「後進的かつ過度に政治化されたアプローチを取っている」などと批判している。

機関投資家の需要再拡大

最大手資産運用会社ブラックロックのビットコインETFへの資金流入が再び急増し始めている。

2024年7月19日時点で週間の純流入額が1.2億ドルに達したことを示しており、非常に強い資金流入が続いていることがわかる。6営業日連続で1億ドルを超える流入を記録しており、このような強力な流入パターンは3月18日以来観測されていなかった。

さらに21日には、過去4か月間で最大規模となる5億2,300万ドル以上が流入があった。

関連:ビットコインの買い方|投資メリットやリスク、おすすめ取引所は?

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