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BitTrade IEO第一弾
暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットトレード株式会社は11日、「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）」の新規販売（IEO）を11月20日より開始すると発表した。
出典：ビットトレード株式会社
JOCは、国内法規制に準拠したパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain」の独自トークンだ。金融庁認可のIEOとして実施される今回の販売では、総発行可能枠10億枚のうち5000万枚（5.0%）が提供される。大口投資家向けの先行優先販売では1口500万円で最大100口まで申込可能で、購入数量の20%分のボーナストークンが追加付与される。
Japan Open Chainのバリデーター（ブロックチェーン運営パートナー）には、ソニーグループのコーギア、電通、NTTコミュニケーションズ、みんなの銀行、ピクシブなど14社が参画している。最終的には21社まで拡大する計画だ。
出典：日本ブロックチェーン基盤株式会社
ホワイトペーパーによると、ジャパンオープンチェーントークン（JOC）は、プラットフォーム上での送金、NFT発行、スマートコントラクト展開などの取引手数料として使用される。バリデーターはトランザクションを検証し、ブロックチェーンの維持・管理を担う。その労力の対価としてガス代としてのJOCトークンを受け取る仕組みだ。プラットフォームの利用が拡大するにつれてトークンの需要も高まり、その価格変動は取引量の自然な調整機能も果たすとされている。
IEOは、暗号資産取引所が国内法規制に基づいてプロジェクトを審査し、トークンの公募および流通を行う仕組みだ。ビットトレードは2023年10月より日本ブロックチェーン基盤とIEOに向けた取り組みを開始した。
JOCの販売概要
販売は11月20日午前11時開始の先行優先販売（先着順）と、12月4日開始の一般販売（抽選制）の2段階で実施される。詳細は以下の通り。
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◆IEO募集概要
- 総発行可能数：10億枚（JOC）※システムの最大上限値、未発行含む
- 今回募集トークン上限数：50,000,000枚（総発行枚数の5.0％）
-内、先行優先販売：16,666,800枚 - 販売価格：30円／JOC
- 払込通貨：日本円
- 販売形態：BitTrade社からのIEO（金融庁認可取得済み）
- ロックアップ条件：なし
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◆大口投資家向け先行優先販売
- 購入単位：一口166,668 JOC（5,000,040円）、100口まで
- 最低購入金額：一口（5,000,040円）
- 販売方式：先着方式
- 備考：先着に間に合わなかった場合、一般抽選への応募に自動的に変更
- 特典：購入数量の20%分のトークンが追加付与
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◆一般販売
- 購入単位：一口200 JOC（6,000円）
- 最低購入金額：一口（6,000円）
- 販売方式：抽選方式
購入希望者はビットトレードでの口座開設が必要となる。同社は「口座開設の完了まで時間を要する可能性があり、余裕を持った手続きを推奨している」としている。
Japan Open Chainとは
出典：Japan Open Chain
Japan Open Chainは、国内大手企業やweb3事業者と共に構築する、日本法に準拠した独自のブロックチェーンだ。イーサリアム（レイヤー1）との完全互換性を持ち、実用性を重視したパブリックチェーンとして開発されている。
特徴は、世界中の誰もが安心して利用できる高速・低コストなインフラ基盤であること。特に金融やビジネス分野での活用を見据えた設計となっている。
バリデーター（ブロックチェーン運営パートナー）には、ソニーグループのコーギア、サイバーリンクス、電通、NTTコミュニケーションズ、G.U.Technologies、みんなの銀行、ピクシブ、TIS、テレビ朝日グループのextra mile、京都芸術大学、はてな、シーエーシーなど14社が参画。最終的には21社まで拡大する計画だ。
日本ブロックチェーン基盤株式会社について
このコンソーシアムを運営・管理し、JOCトークンの発行体となるのが、2022年7月設立の日本ブロックチェーン基盤株式会社だ。代表取締役には、G.U.Group及びG.U.Technologies社長の近藤秀和氏が就任している。
近藤氏は、ソニー出身でLunascape創業者としても知られる。2005年に経済産業省「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞、2011年にはAERA誌「日本を立て直す100人」に選出されるなど、技術と経営の両面で高い評価を受けている人物だ。
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