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デジタル資産と法定通貨の相互運用
銀行間メッセージングサービスのSWIFT（スイフト）は11日、法定通貨と様々なトークン化資産を相互にリンクさせるソリューションを構築していると述べた。
スイフトのネットワーク上で、証券の購入者が、トークン化された資産の支払いと購入を同時にできるようなリアルタイム取引を実現するとしている。
特に、現実資産（RWA）トークン化分野に言及した。スタンダード・チャータード銀行らが、RWAトークン化市場の時価総額は2034年までに30兆ドル（約4,200兆円）に達すると見込んでいることを挙げている。
関連：「現実資産（RWA）トークン化市場、2030年までに320兆円規模に」米大手コンサルのマッキンゼーが予測
RWAとは
「Real World Asset（現実資産）」の略。ブロックチェーン上でトークン化されるRWAには不動産、アート作品、トレーディングカード等の実物資産、株や債権等の有価証券などが含まれる。
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スイフトは、グローバルなトークン化資産業界には相互運用性の問題があり、様々なRWAのシステムが孤立している状況に対処する必要があるとしている。
スイフトの参加者が、スイフトを共通のプラットフォームとすることで、従来型資産と新興の資産を相互に交換できるようにすることを構想していると続けた。
相互運用ソリューションの一環として、デジタル資産を使った複数台帳間での引渡し対支払い（DvP）や支払い対支払い（PvP）取引をテストすることも計画に挙げた。
引渡し対支払い（DvP）は、資産の引き渡しと支払いが同時に行われる仕組みであり、支払い対支払い（PvP）は異なる通貨間での支払いを同時に行い、決済リスクを低減する仕組みだ。
スイフトは、「グローバルに受け入れられるデジタル形式のマネーがなければ、DvP決済における現金部分は特に難しい」と指摘。トークン化資産の決済を、スイフトのネットワーク上で行われる決済に連携させる方法を検討しているという。
これについて、支払いの部分はまず法定通貨を使用して行われるが、後の段階では中央銀行デジタル通貨（CBDC）、トークン化された銀行マネー、ステーブルコインなどを使用できるようにする計画だとしている。
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CBDCの相互運用テストも
スイフトは、ブロックチェーンなどWeb3関連の模索を様々行っているところだ。2023年8月には、大手金融機関やチェーンリンク（LINK）と協力して、複数のパブリック・プライベートなブロックチェーン間で、トークン化資産の転送を行う実験を行ったと発表している。
スイフトが複数のブロックチェーン・ネットワークへの単一のアクセス・ポイントを提供できることが実証されたと述べていた。
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また、同年9月にも、香港金融管理局など30の金融機関が参加する、CBDCソリューションのテストを開始した。これは、複数のCBDCを相互運用するものだ。
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