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コインベースCEO、ブラックロックへのビットコインIOU発行疑惑を全面否定

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

ビットコインETFで借用書発行か

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者は15日、同社が世界最大手の資産運用会社ブラックロックに対し、 ビットコイン(BTC)の借用証明書(IOU)を発行しているとの指摘を全面的に否定した。

仮想通貨アナリストであるタイラー・ダーデン氏は14日のXへの投稿で、公開されているブロックチェーンを精査した結果、「コインベースはブラックロックのためにIOUを作成している」と示唆した。

ダーデン氏は以前の投稿で、「ブラックロックはコインベースから好きなだけビットコインを取得でき、取引はオフチェーンで記録される」と主張。すべてのETFウォレットを参照したいと述べていた。

ダーデン氏の非難に対し、アームストロング氏は「正直言って、何のことかわからない」と反論。「コインベースが処理するETFの発行およびバーンは、最終的にオンチェーンで決済される」と述べた。

基本的にコインベースの機関投資家の顧客は、取引がオンチェーンで決済される前に、取引のための金融やOTC(店頭取引)オプションの利用が可能だが、すべての資金はほぼ1営業日以内にオンチェーンで決済されると、同氏は説明した。

さらに、機関投資家のビットコインアドレスの公開に関しては、顧客の意思に反してコインベースが共有する立場にはないと主張し、「機関投資家の資金を大量にビットコインに流入させたい場合は、このような状況になる」と述べた。

価格操作が可能に

ダーデン氏が危惧しているのは、ビットコイン現物ETF運用でトップに立ったブラックロックがコインベースが発行したIOUを保有することで、ビットコイン価格に多大な影響力を与え、相場操縦することが可能になるという点だ。

オフチェーンでの取引が行われることで、実際にビットコインの現物を1:1で保有している証明が必要でないとなれば、ブラックロックがコインベースからビットコインを借りて空売りすることも可能になると、ダーデン氏は主張した。

噂への反論

このような懸念に対し、The ETF Storeのネイト・ジェラチ社長は、コインベースがブラックロックにIOUを発行しているという噂を否定し、ETFは基盤となるビットコインを100%保有していると強調。このような噂を流す人物は、ETFの仕組みを理解していないと非難した。

シカゴを拠点とし、商業訴訟に携わるジョー・カルラサーレ弁護士は、ダーデン氏が主張するような計画が実現する可能性について、疑問を呈した。同弁護士によると、計画の実現には、コインベースとブラックロック、監査人、二つの会計事務所、少なくとも四つの法律事務所の協力が必要であり、実現する可能性は「極めて低い」と述べた。

アームストロングCEOは、コインベースは上場企業であり、世界4大会計事務所のデロイトが毎年、監査を行っていることを強調した。

cbBTCトークンへの批判

コインベースは9月12日、現物ビットコインに裏付けられたERC20基準のトークンであるcbBTCをイーサリアムとベースチェーン上で展開した。

関連:コインベース、仮想通貨ビットコインの代替資産「cbBTC」をローンチ

コインベースに対するダーデン氏の非難は、TRONブロックチェーンの創設者ジャスティン・サン氏がcbBTCを批判したことから始まった。

cbBTCには準備金証明がなく、監査もなく、いつでも誰の残高も凍結できる。基本的に、それは「私を信頼しなさい」というだけのものだ。米国政府の召喚状があれば、あなたのBTCすべてを差し押さえることが可能だ。中央銀行のビットコインをこれほどよく表しているものはない。BTCにとって暗い日となった。

cbBTCに関してアームストロング氏は、発行の基盤となるビットコインがコインベースによって保管されていることに対する「信頼」によって成り立っていることを認めている。

サン氏はcbBTCとは「Central Bank」(中央銀行)BTCのことだと皮肉っている。

イーサリアムブロックチェーンには、すでにWBTCという最大規模のビットコイン代替資産があり、WBTCはBitGoによって発行されいる。

BitGoは、サン氏と関わりの深い香港拠点のBitGlobalとカストディ提携計画を8月に発表したが、大手DeFiプロトコルSky(旧:MakerDAO)がWBTC担保による貸し出しを停止するなど、コミュニティからの反発が起きた。その結果、コインベースが独自のビットコイン代替資産cbBTCを立ち上げるに至った経緯がある。

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