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FOMC前のビットコインは軟調推移、イーサリアム財団と思しき売り圧力も

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マクロ経済と金融市場

16日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比228.3ドル(0.55%)高の41,622ドル、ナスダック指数は91.8ポイント(0.52%)安の17,592で取引を終えた。

東京株式市場では、日経平均株価(前引け)は前日比753円(2.0%)安の35,828円で推移している。

仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)は前日比0.47%高の1BTC=58,027ドルに。

17日〜18日にかけて米連邦公開市場委員会(FOMC)の開催が迫る中、FRB(米連邦準備制度)の金融政策判断および利下げ幅に注目が集まる。

ロイターが報じたところによれば、米ニューヨーク連銀前総裁のビル・ダドリー氏は、50ベーシスポイント(0.5%)の利下げを実施する強い論拠があるとの認識を示した。

これを受け、CME(米シカゴ・マーカンタイル取引所)のFedWatchツールでは、金利先物市場における予測にて50ベーシスポイントの利下げ確率が67%まで拡大。つい先週まで3:7の割合だった25ベーシスポイントの利下げ確率と逆転している。

FedWatch

FRBのジェローム・パウエル議長が先月、利下げの時期が来たと述べたことを受けて、市場は利下げを織り込んでいる。利下げ幅が大きければ大きいほど、ビットコインのようなリスクオン資産が魅力的に映る可能性が高まる。

その一方、急激な利下げは金融当局がリセッション(景気後退)懸念を強めているとのメッセージを市場が受け取るリスクもある。米国債券市場では10年債利回りが2年債利回りを下回る逆イールドが解消されるなど景気後退の前兆とされるシグナルも出ており、すでに株価にも影響を及ぼしつつあるからだ。

8月5日には、米雇用統計が市場想定より軟調だったことや日銀の金融政策がネガティブサプライズとなり日経平均株価の歴史的な暴落を引き起こしたほか、ビットコインも大幅下落した。

その一因となった外国為替市場における日本円の急騰は、ゼロ金利を前提にこれまで選好されてきた円のキャリートレードを大規模な巻き戻しを誘発したとの見方がある。

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今年11月の米国大統領選の行方も仮想通貨相場の不確実性を高めている。

投資会社バーンスタインの調査報告書は、ゲンスラーSEC委員長に解任に言及し、仮想通貨の融和路線を掲げるトランプ氏が選挙に勝利した場合は1BTC=9万ドルまで高騰する可能性があると予想するも、僅差で優位に立つカマラ・ハリス氏が勝利した場合は3万ドル〜4万ドル台まで下落する可能性があると指摘した。

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そのような状況にある中、米国の機関投資家需要を示すコインベース・プレミアムは、再びプラス乖離に転じた。

コインベース・プレミアムは、米最大手仮想通貨取引所コインベースのドル建ての通貨ペアと、バイナンスのUSDTペアで上場されているビットコインの価格差を表したものだ。

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アルトコイン相場

イーサリアム(ETH)が4.5%安、ソラナ(SOL)が3.6%安と、ビットコインよりも主要アルトコインの下落幅が顕著に出ている。

Spot On Chainによると、イーサリアム財団と思しきウォレットアドレスは16日18時頃、100 ETH(3300万円相当)を売却した。過去数週間の売却額は650 ETH(2.1億円相当)に上っている。

イーサリアムの主要リサーチャーであるジャスティン・ドレイク氏によれば、イーサリアム財団は年間1億ドルを支出し、6億5000万ドル相当の資金をウォレットに保有している可能性がある。

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ソラナ(SOL)上場の国内取引所

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