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主要な暗号資産（仮想通貨）ウォレットプログラムであるWalletConnect（ウォレットコネクト）は17日、独自の仮想通貨「Connectトークン（WCT）」のエアドロップを発表し、「Reown」へのリブランディングも明かした。
ウォレットコネクトは、QRコードを利用してスマホ・タブレットのウォレットアプリから、パソコンのdApps（分散型アプリケーション）やNFT電子市場にウォレットを接続できるサービス。2018年の立ち上げ以来、「2,300万人以上のユーザーのために1億5,000万人以上の接続を促進し、現在は1,500万件以上の接続を行う400万人以上のユーザーの毎月の活動をホストしている」という。
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トークンのエアドロップについては、登録が9月24日に開始予定。エアドロップの参加資格は、WalletConnectネットワークの利用に基づく。
The Blockの独占取材によれば、WCTトークンの初期供給量の上限は10億トークンで、その18.5%にあたる1億8,500万トークンがエアドロップ・シーズン1に割り当てられる。このエアドロップには、WalletConnectのエンドユーザーだけでなく、ウォレット、アプリ、ノード、ソフトウェア開発キット、コミュニティなど、WalletConnectの成功に貢献したすべての関係者が含まれる。
参加資格には、イーサリアム（ETH）ウォレットのアドレス、WalletConnectへの積極的な参加、オープンソースプロジェクトへの貢献が必要であり、制裁を受けたウォレットやIPアドレスは失格となる。シーズン1のエアドロップは10月11日に終了し、その時点でトークンの配布が行われる。未受領のトークンは将来のエアドロップ・シーズンに再配分される。
ネットワークの機能性、安定性、エコシステムの発展に集中するため、当初WCTトークンは譲渡不可となる。将来的にはコミュニティガバナンスを通じて譲渡が可能になる見込みがある。トークンはガバナンスとステーキングに使用できるが、2025年までに完全な機能が有効になるまではウォレット間での転送はできない。
トークンの発行に伴い、WalletConnectはコミュニティによって統治されるパーミッションレス構造へ移行。新しく設立されたWalletConnect財団がWalletConnectプロトコルを監督し、ネットワークの成長、セキュリティ、分散化、エコシステムの拡大を保証する。Consensys、Kiln、Ledger、Luga Nodes、1kx、Figment、Sensei Nodesなどが初期のサードパーティーノードオペレーターの一部となる。
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