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ビットコイン65000ドル台に上昇、ブラックロックなどのETFは2日間で2.4億ドルの純流入に

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マクロ経済と金融市場

前週末24日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比260ドル(0.62%)高の42,175ドル、ナスダック指数は108ポイント(0.6%)高の18,190で取引を終えた。

東京株式市場では、日経平均株価(前引け)は前日比39円(0.1%)高となった。

ビットコイン上昇に伴い、米国株の暗号資産(仮想通貨)関連銘柄では、コインベースが前日比7.6%高、マイクロストラテジーが9.2%高、マラソンデジタルが8.5%高と全面高となっている。

仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)は前日比2.3%高の1BTC=65,020ドルに。

BTC/USD日足

200日移動平均線(SMA)の63,850ドルをすでに上回っており、65,000ドルのレジスタンスライン(上値抵抗線)をブレイクすれば、トレンド転換および過去最高値を目指す機運が高まるか。

Ash Crypto氏によれば、ビットコインが7万ドルを超えた場合、先物市場では16億ドル相当のショートポジションがロスカット(強制清算)され、強めのショートスクイーズが起こる可能性がある。

Funding Rate(資金調達率)は、ビットコインが6万ドル台を再び回復した17日以降プラスに転じており、以降は強気感情が先行している様子が窺える。

FRB(米連邦準備制度)の大幅利下げを受け、株やビットコインなどのリスク資産が上昇しているが、米国のリセッション(景気後退)懸念について、ソフトランディングの楽観シナリオが強まりつつあるほか、中国の金利引き下げも追い風となっているようだ。

これまで沈黙していた民主党のカマラ・ハリス副大統領が仮想通貨・ブロックチェーンにポジティブな発言をしたことも好意的に受け止められた。

ビットコインETFに2日間で2億4200万ドルが流入したこともポジティブだろう。

ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT)に今月最大となる1.84億ドルの純流入を記録されたほか、Grayscale ETH Miniも7月26日以来最大の流入を記録した。

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ビットコインと流動性の相関関係

著名アナリストのSam Callahan氏は、ビットコインが世界の流動性に敏感に反応する資産であると主張しており、マクロ経済の指標としてビットコインの価格変動を捉えている。

同氏の分析によると、ビットコインの価格はグローバル・マネーサプライ(M2)と83.2%の期間で相関しているとされ、流動性が拡大するとビットコインの市場価格が上昇し、流動性が縮小すると価格が下落する傾向がある。

Sam Callahanの提示したデータによれば、S&P 500 ETF(SPX)が2番目に相関性の高い金融資産であり、債券は44.6%〜44.8%に過ぎない。

Sam Callahan

マネーサプライは、国の経済における通貨供給量を示す指標の一つである。

ビットコインと流動性の相関関係を示すグラフでは、グローバル・マネーサプライ(M2)に対して正の相関を示している。コロナ禍における大規模金融緩和など、流動性が高い環境では、投資家はリスクオン(リスク選好)のアプローチを採用する傾向にある。

一方で、ビットコインと流動性の相関関係は、マウントゴックス(Mt.Gox)事件やコロナショックなど内部市場動向や特異な出来事により、短期的には弱まることもあると捕捉した。

また、Sam Callahan氏は、株式とは異なりビットコインには利益や配当がなく、パフォーマンスに影響を与える構造的な要因はないと言及。その上で、 「安全資産とされる金(ゴールド)や債券とは異なり、ほとんどの資本プールは依然としてビットコインをリスク資産と見なしている」と指摘した。

そして、「ビットコインは世界的な流動性と強い相関関係にあるため、投資家やトレーダーにとって貴重なマクロ経済のバロメーターとなっている。ビットコインは、世界的な通貨発行率とドルの相対的な強さを反映する鏡だと考えることもできる。」と結論付けている。

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